いわき市議会 2018-12-04
12月04日－03号
平成３０年 １１月 定例会 平成30年12月４日（火曜日）議事日程第３号 平成30年12月４日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 赤津一夫君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 吉田実貴人君 31番 蛭田 克君 32番 磯上佐太彦君 33番 小野邦弘君 34番 石井敏郎君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 渡辺 仁君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 木村 清君
病院事業管理者 平 則夫君 代表監査委員 小野益生君
農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 舘 典嗣君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 澤田洋一君
特定政策推進監 緑川伸幸君 市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 荒川信治君
保健福祉部長 高沢祐三君 こどもみらい部長 高萩文克君 農林水産部長 本田和弘君 産業振興部長 石曽根智昭君 土木部長 上遠野裕之君 都市建設部長 高木桂一君 会計管理者 鈴木 隆君 教育部長 柳沼広美君 消防長 猪狩達朗君 水道局長 上遠野裕美君
総合磐城共立病院事務局長 参事(兼)秘書課長 赤津俊一君 鈴木善明君 参事(兼)総務課長 遠藤正則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山崎俊克君 次長 國井紀子君
総務議事課長 阿部伸夫君
総務議事課課長補佐 金山慶司君 議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△柴野美佳君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。６番柴野美佳君。 〔６番柴野美佳君第二演壇に登壇〕
◆６番（柴野美佳君） （拍手）おはようございます。６番
いわき市議会公明党の柴野美佳でございます。 通告順に従い、一般質問を行います。 質問１、１つ目は、風疹予防についてであります。 ことしの風疹の患者数が2,000人を超え、感染の拡大がとまりません。風疹が怖いのは、妊娠しているお母さんが感染すると、生まれてくる赤ちゃんに心臓病や難聴、白内障など重篤な病気をもたらす危険性があるからであります。また、妊娠がわかってからでは
ワクチン接種ができません。 私は、これまで本市の
風疹予防体制を拡充することや、
ワクチン定期接種の機会がなかった30代から50代の男性を中心に感染が広がっていることから、職場での風疹対策を要望してまいりました。生まれてくる赤ちゃんを風疹から守るためには、風疹抗体が低い30代から50代の男性の
ワクチン接種が必要であり、働き盛りのこの世代への啓発は職場での周知が有効的であります。 そこで、職場での
風疹感染予防対策を積極的に行うべきと考えます。御所見を伺います。
◎市長（清水敏男君） 本年10月、東京都や千葉県等の風疹届け出数の増加を受け、
厚生労働省労働基準局からの職域における風疹対策の実施協力依頼が
都道府県労働局宛てに通知されたところであります。それを受けまして、福島県
労働局ホームページにおいても注意喚起がなされております。職場における
感染予防対策は重要であると認識しておりますことから、市といたしましても、これまで、地域保健と職域保健の連携推進に関する協議部会においても情報提供したところでありますが、今後も、関係機関等との連携を図りながら情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 厚生労働省は、この感染の拡大を懸念してもう少し踏み込んだ対応をとるように促しているところです。今回、抗体検査を職場での定期健診や人間ドックに合わせて実施するよう企業や医療機関に呼びかけを決めたところであります。本市でもしっかりとこの職場での対策に取り組んでいただきたいと思います。 日本医師会は、男性を含む全ての人が予防接種を受けられるようにするべきだとして、厚生労働省に対策を求める要望書を提出いたしました。また、千葉市などでは、検査で抗体が不十分だと認識された全ての市民を対象に、ワクチンの接種費用の一部を助成することといたしました。 本市においても、抗体検査や予防接種の助成対象者を拡大すべきと思いますが、御所見を伺います。
◎市長（清水敏男君）
風疹感染予防対策といたしましては、予防接種法に基づく、幼児期に対する
定期予防接種のほか、妊娠を希望する女性、及びその配偶者などに対する
風疹抗体検査や、
風疹定期外予防接種の助成事業を実施しているところであります。おただしの抗体検査や予防接種の助成対象者の拡大につきましては、現在、国において対象者拡大や定期化の検討が開始されたとの情報もありますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 公明党は、風疹の感染拡大を受け、予防接種の助成拡大などの対策を第二次補正予算案に盛り込むよう主張しているところでございます。風疹はワクチンで防げる病気です。今後、国の動向を注視していただいて、重ねて生まれてくる赤ちゃんを守るため、風疹撲滅の徹底した対策を講じていただくよう要望をいたします。 続きまして、がん対策について伺います。 待望のいわき市
医療センターが、今月25日、間もなく開院いたします。浜通りの中核医療を担う病院としてのさまざまな機能が強化されました。特徴の１つとしてがん医療の充実が挙げられます。 そこで、新病院におけるがん医療の充実について伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君） 新病院におきましては、がん医療の充実を目指し、手術室を９室から13室に、化学療法室のベッドを９床から15床にふやすとともに、最新の
放射線治療装置を整備するほか、ＳＰＥＣＴ／ＣＴの新規導入など、各種医療機器の高性能化を図ったところでございます。また、
がん患者支援の強化を図るため、良質な終末期医療を提供する20床の緩和ケア病棟や、がん患者の憩いと相談の場として、
がんサロン室サポートサロンえんを新設したところでございます。
◆６番（柴野美佳君） 放射線治療の取り組みについて伺います。 がんの３大治療と言えば、手術、抗がん剤治療、そして放射線治療であります。放射線治療には、腫瘍をたたきのめす根治治療と、痛みを和らげる緩和治療の両面がございます。照射回数が減り、費用面でも手術より低くなり、体の負担も少ない放射線治療ですが、欧米に比べると国内ではまだまだ伸び悩んでいると聞き及んでおります。 今月オープンするいわき市
医療センターには
最新放射線治療機器が整備され、より高度な放射線治療が期待されるところであります。 新病院において放射線治療をどのように取り組んでいくのか伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君） 新病院におきましては、
強度変調機能等を備えた最新の
放射線治療機器を導入することとしてございます。これは、複雑な形状のがん組織に対し、放射線を集中的に照射できるため、がん細胞に効率的にダメージを与える一方で、周辺の正常な組織の被曝量を抑えることができるため、身体への負担を低減することが可能となることから、さまざまながんの根治治療や疼痛緩和に大きな効果が期待できるところであります。また、待望の
放射線治療専門医が、来年１月から新たに着任する予定であり、治療体制の充実が図られる見込みとなっております。 今後におきましては、これらの内容について、ホームページや
フェイスブック、病院広報誌みまや通信などを通し、幅広く市民の皆様に周知するとともに、地域の医療機関との連携を強化し、さらなる
放射線治療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 専門医の招集が決まったということで、今、御説明あったとおり、複雑な放射線の照射の治療計画が決定できるということで、大変喜ばしいと思っております。患者にとっても、また、病院にとっても非常に大きいことで、今後の新病院の期待がますます高まるところであります。 続いては、緩和ケアについて伺います。 緩和ケアといいますと、がん治療ができなくなった方への医療、あるいはがんの終末期に受けるものと思っている方もまだまだ多いようであります。 そこで、緩和ケアの概念について伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君）
がん対策基本法第15条に、緩和ケアとは、がんその他の特定の疾患に罹患した者に係る不安を緩和することにより、その療養生活の質の向上を図ることを主たる目的とする治療、看護その他の行為をいうと、また、同法第17条には、診断時から適切に提供されるようにすることと規定をされております。
◆６番（柴野美佳君） 今、御説明あったとおり、緩和ケアとは、がんと診断されたときから始まるそうしたケアのことであります。この緩和ケアの中身の大きな柱の１つにがん相談がございます。このがん相談の中に、痛みや不安といった悩みと同様に、治療による脱毛や皮膚の変色、手術などによって見かけが変わってしまう外見変化の悩みが深く、その後の生活に支障を来しているという報告があります。治療によって変わってしまった見かけの悩みに対応するのが
アピアランスケアです。 まだ、なじみのない言葉ですが、大切な支援でありますので、この
アピアランスケアとはどのようなものなのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君）
国立がん研究センターによりますと、
アピアランスケアとは、がん患者さんの外見の変化を補完し、苦痛を軽減するケアと定義しております。具体的には、ウィッグや胸部補整具等の装着、及びスキンケア、ネイルケア等が挙げられます。
◆６番（柴野美佳君） それでは、本市ではどのような取り組みをされているのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 市内における
アピアランスケアの取り組みといたしましては、いわき市医師会や
地域がん診療連携拠点病院である
総合磐城共立病院及び福島労災病院におきまして、がんやがん治療による外見変化への対処を通じ、自分らしく日常生活を送れるようにするための講演会を開催してきたほか、病院における個別相談の実施や、がんサロンなどでの
アピアランスケアに関する情報提供等を行ってきたところであります。
◆６番（柴野美佳君） 私の友人が乳がんを患い、手術をいたしました。幸い手術は成功し、現在は元気に生活をしておりますが、手術をしたその直後、その友人に、まだ子供も小さくて、これからの教育費や今後の治療費のことを考えると、自分のためにシリコンやウィッグなどにお金を出すのはためらう。我慢するしかないと言われました。治療によって変わってしまった外見を、その人が私らしいと自信を持って生活していけるようにケアをする
アピアランスケアは非常に重要であります。 今、
アピアランスケアのための助成を行う自治体がふえてまいりました。本市においてもウィッグ、胸部補整具などの
アピアランスケアのための費用を助成する制度を創設すべきと考えます。御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） がん患者の外見の変化を補完することは、療養生活の質を向上させるために重要なものと認識をしております。
アピアランスケア支援の費用助成につきましては、今後、他自治体の状況も踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 私が以前病院に勤務していたころ、がんを切除した患者が術後検査に来られたときに言われました。こんな傷になっちゃって、でも命が助かったんだから見た目が悪いなんてわがままを言っていられないよねと。当時の私は
アピアランスケアの知識もなく、何も言ってあげられなかった記憶がございます。今であれば、外見を整えるのは前向きに生きていくためにとても大切です。わがままなんかじゃないですよと言ってあげられるのにと思います。 がんの治療による見かけの変化に悩むのは女性だけではありません。男性のほうが外見を気にしづらいという分、悩みも深いかもしれません。リンパの流れが悪くなって顔や体がむくむ。血色が悪くなって周りの人から気を使われる。あるいは爪の色が黒くなって名刺交換ができない。こうした悩みは、男性も女性も若い人も高齢者も、がんと闘う全ての人に共通する悩みであります。前向きに力強く生きていくための
アピアランスケアへのさらなる取り組みを要望いたしまして、次の質問に移ります。 続いては、命を守るＡＥＤについてであります。 これまでは、設置数をふやすことに重点が置かれてきたように思います。今後は、より効果的、効率的なＡＥＤの設置が求められております。以下、質問いたします。 まず、目の前で人が倒れていた、あるいは倒れた、そうした際、その現場の安全を確認し、倒れていた方の意識を確認し、反応がなければ大声で助けを呼ぶ、119番通報、ＡＥＤの手配、こうしたことを行ってまいります。 そこで、最初に行う119番通報について伺います。 心肺機能停止と思われる通報に際して、消防ではどのような口頭指導を行うのか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 心肺停止状態と考えられます119番通報に対しましては、
一般社団法人日本蘇生協議会が示します
蘇生ガイドライン2015の基準に基づいて、人工呼吸の方法や、メトロノームを活用した適正なリズムでの胸骨圧迫の
心臓マッサージを口頭指導しているところでございます。また、公共施設や事業所等において、ＡＥＤが設置してある場合には、機器の音声案内に従い、ＡＥＤを使用するよう指導しているところでございます。
◆６番（柴野美佳君） 119番通報の多様化が求められております。会話に不自由な聴覚言語機能障がい者が、スマホなどの画面タッチで119番通報できるシステム、Ｎｅｔ119の導入をすべきと考えますが、御所見を伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 現在、本市におきましては、聴覚や言語に障害のある方からの通報は、ファックスによる119番通報で対応しているところでございます。幸いにも過去３年間の実績はございません。議員おただしのＮｅｔ119
緊急通報システム、いわゆるＮｅｔ119は、聴覚や言語に障害のある方が、身近にある
スマートフォン等を用いて、全国どこからでも119番通報を簡単かつ円滑に行うことができる有効な
緊急通報システムの１つであると認識しております。 加えて、国からは平成32年度までの導入を促進する旨の通知が示されておりますが、システム導入に際しましては、整備や維持費用が高額であることや、全国の消防機関での導入実績は２割程度にとどまっていることなどから、今後、中核市や県内の他市の動向を踏まえながら、導入について検討してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） ぜひ導入を進めていただきたいと思います。 また、外国人の方もふえておりますので、多言語対応も進めていただきたいとお願いをいたします。 続いては、応急手当ての実施について伺います。 心肺停止により搬送された傷病者のうち、救急隊到着前の応急手当ての実績について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 平成29年中に心肺停止で搬送されました傷病者395人のうち、応急手当てが実施されていた人数につきましては195人で、そのうちＡＥＤによる心肺蘇生が実施されておりましたのは４人となっております。
◆６番（柴野美佳君） 395人のうち195人ということは、50％の応急手当てがされたということで、そのうち４件のＡＥＤという、この平成28年の実績も同様と伺っております。４件も勇気を持ってＡＥＤを使っていただいたということで、本当にすばらしいことだと思います。ＡＥＤを使用すると社会復帰率が倍になるという報告がございます。もっとたくさんの方にＡＥＤを使っていただくことが重要であると考えます。 そのために、応急手当ての普及に対する取り組みについて伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 救命率の向上には、救急隊が到着するまでに実施される応急手当てが重要でありますことから、広く市民に応急手当ての知識・技術を普及させるために
応急手当て普及講習会を実施しており、平成29年の受講者は１万5,981人となっております。また、平成25年１月から講習時間を短縮するため、パソコンや
スマートフォン等で座学講習が事前に学習できる
応急手当てＷＥＢ講習を実施していることから、事業所や学校関係者等に対し、積極的に受講を働きかけるとともに、今後もあらゆる機会を捉え、応急手当ての重要性について呼びかけながら、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 今回、この質問をするに当たりまして、気をつけて周りを見てみました。いつも行っているスーパーに実はＡＥＤがあったり、銀行にも置いてあったり、思った以上に民間施設に設置されているという印象を持ちました。また、その民間の施設の方にＡＥＤが使えるかどうか聞いてみると、講習は受けているけれども、実際にどういう場合に使っていいかわからない、あるいは間違って使ったら大変だという声がありました。これが実際の市民の感覚だと思います。 このＡＥＤという機械は、パッドを装着しますとみずからが心電図を解析して、
電気ショックが必要かどうか、必要がなければ
電気ショックを行わないというすぐれた機器でございます。こうした取り扱いについて、たくさんの方に周知していただきたいと思います。 続いて、手当てをしていただいた方のサポートであります
バイスタンダーサポートカードについて伺います。
◎消防長（猪狩達朗君）
バイスタンダーサポートカードにつきましては、県内初の取り組みといたしまして、救急隊が救急現場に到着するまでの間、応急手当てを実施していただいた方に対し配付するもので、感謝の意を伝えるとともに、
応急手当て実施後の救急現場を思い出し眠れないなどの精神的な悩みや、血液等に触れたことによる感染の不安などに対応するため、本年６月１日から運用を開始したものであり、運用開始以降、11月末現在で20事案に対し、30人の方に配付しております。 なお、今後も
バイスタンダーサポートカードにより
応急手当て実施後の不安の軽減を図るとともに、市民の応急手当てに係る意識の醸成に努めながら、救命率の向上につなげてまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 心のケアということで、非常にすばらしい取り組みだなと思います。命の現場というのは過酷なもので、全ての方が元気に復帰されるわけではないと思いますので、すばらしい取り組みだと思います。 続いては、効果的な設置についてであります。
一般財団法人日本救急医療財団によりますと、ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインによれば、ＡＥＤを効果的・効率的に活用するためには、人口密度が高い、心臓病を持つ高齢者が多い、運動やストレスなどに伴い一時的に心臓発作の危険が高いなどの心停止の発生頻度に直接かかわる要因だけでなく、目撃されやすいこと、救助を得られやすい環境であることも考慮する必要があるとあります。 そこで、本市の
ＡＥＤ設置指針に基づいて、以下どのように進められているのかお尋ねいたします。
老人福祉施設など高齢者の利用が多い施設への設置について伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 市公共施設のうち、
老人福祉施設でＡＥＤを設置している施設は、
養護老人ホームの徳風園及び千寿荘の２施設であります。
◆６番（柴野美佳君） それでは、運動施設や入浴施設等を有する施設について伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 運動設備や入浴施設等を有する施設へのＡＥＤの設置につきましては、機器の管理ができる
施設管理担当職員が常駐する施設を対象として、運動設備を有する19施設、入浴施設を有する８施設にそれぞれ設置をしております。
◆６番（柴野美佳君） この運動施設でありますけれども、今、21世紀の森公園では、
サンシャインマラソンも近いということで、朝、夜かかわらず、たくさんの市民ランナーの方が周回コースを走っています。この21世紀の森公園には、２カ所ＡＥＤが設置されておりますけれども、いずれも管理室保管だと思います。いざというときの対応が大変心配されます。 こうした運動施設などで、休日・夜間にも対応可能なＡＥＤの屋外設置について御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） ＡＥＤの屋外設置につきましては、最近、屋外型の収納ボックスなども開発されているということは聞き及んでおりますが、ＡＥＤの性格上、施錠ができないということもございまして、機器の防水・温度管理や、防犯上の問題など課題も多いことから、他自治体の状況も含めながら、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 今、部長御答弁されたように、設置も進んでおりますけれども、いろいろ課題もあるとも伺っております。ぜひ調査研究を進めていただきたいと思います。 市内には、公共施設を中心に300台近いＡＥＤが設置され、民間でもＡＥＤが置かれているところがふえております。近くにあるＡＥＤを有効に活用できる体制づくりが必要と考えます。わかりやすいＡＥＤの表示についてさらに進めていただくのと同時に、どこにどういう状態でＡＥＤがあるのか、市内全ての
ＡＥＤ設置場所について広く市民に周知し、所在を知ってもらうために、
ＡＥＤマップアプリが非常に便利だと考えます。 ＡＥＤマップのアプリの導入について御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 現在、市の
公式ホームページにおいて、市公共施設における
ＡＥＤ設置状況一覧を公表しておりますが、今後、
ＡＥＤ設置情報をインターネット上の地図で示してくれる
一般財団法人日本救急医療財団全国ＡＥＤマップの活用等も含め、市内の
ＡＥＤ設置場所のより効果的な周知方法について、研究してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 私もそのアプリを自分のスマホに入れておりますけれども、非常に便利で、こんなところにもあったのかというのがわかって大変便利だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 続きましては、学校におけるＡＥＤ利用について伺います。 設置場所について、わかりやすい表示について伺います。 日本循環器学会では、学校内のＡＥＤ設置推奨場所を玄関ロビーや職員室・保健室近くの廊下などと示しており、本市の学校もこうした場所に設置されております。しかし、学校は保護者や地域の方などさまざまな方が来校いたします。 必要な人がすぐわかる設置場所を示すわかりやすい表示や看板の工夫がされているのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 学校におけますＡＥＤにつきましては、玄関ロビーや保健室前の廊下など、人目につきやすい場所に設置しているほか、人の目線の高さに合わせてＡＥＤを設置するなど、わかりやすい表示に努めておりますが、校舎の配置図への表示や案内誘導の掲示など、今後におきましては、さらに工夫してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） その案内・誘導とか配置図とかというものがないと、なかなか学校に来なれていない人が、すぐどこにあるというのがわからない状態に今なっていると思いますので、初めて学校に来た方でもわかるような工夫をぜひお願いしたいと思います。 続きましては、運動場所を意識した設置についてであります。 日本循環器学会の提言によりますと、小・中学校内の心肺停止発生場所として、グラウンドが53％、プールが19％、体育館が13％と、運動に関連した場所で起こっていることから、運動場所を意識したＡＥＤ設置を強く推奨しております。また、学校内のどこからでも片道１分以内にとりに行ける場所への設置も推奨されております。 本来であれば、体育館に１台設置できればいいと思いますが、予算の関係もあることで、心肺停止の発生頻度が高い運動場所を意識した設置についての御所見を伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 運動場所を意識したＡＥＤの設置につきましては、ＡＥＤの複数台設置の必要性も考えられるところでございますが、当面は、先ほどの工夫を通じ、より効果的な運用となるよう努めてまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 特に体育館なんですけれども、体育館になかなかこのＡＥＤが置かれていない状況でありますので、体育館を使っている人が、何かあったときに学校内のどこにあるのかというのが意外とわからない状況に現在はあると思っております。先ほどもお話ししましたけれども、いろいろな方が体育館も使用いたしますので、学校内のどこに置いてあるのか、そうしたこともわかるような表示をぜひお願いしたいと思います。 体育館やグラウンド、プールなどの運動施設は、休日や夜間、部活動や地域行事などが行われます。学校開放時の心肺停止に対応できるようＡＥＤの屋外設置について御所見を伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） ＡＥＤの屋外設置に当たりましては、屋内への設置とは異なり、気密性が高く、断熱構造にも配慮した機器の選定が必要となりますことや、防犯上の問題など課題も多いことから、他自治体の状況を含め、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） ぜひ調査研究して進めていただきたいとお願いをいたします。 せっかく学校にＡＥＤが設置されていても、ＡＥＤが適切に使用されず、生徒が亡くなった例がございます。2011年９月、さいたま市の小学校６年生の女の子が駅伝の練習中に倒れ、保健室に運ばれましたが、教員らは呼吸があると判断し、心肺蘇生法やＡＥＤを使用しませんでした。しかし、約11分後の救急隊到着時には心肺停止となっていました。呼吸があるように見えたのは、心停止後に起こる死戦期呼吸であった可能性がありました。こうした悲しい経験を踏まえて、さいたま市教育委員会は、体育活動時における事故対応テキストを作成いたしました。亡くなった女の子の名前をとってＡＳＵＫＡモデルと呼ばれています。 日本循環器学会は、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなり、学校でも毎年100名程度の児童・生徒の心停止が発生している。その中には、このさいたま市立小学校の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されている。児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を徹底するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題となっていると提言しております。 そこで、危機管理体制の整備について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 危機管理体制の整備につきましては、各学校において、重大事故発生時に備え、事故発生時対応マニュアルを作成し、年度初めや長期休業前などの職員会議で確認をしております。また、マニュアルについても毎年見直しを行っているところでございます。特に、年度当初においては、心臓疾患などハイリスクを抱える児童・生徒の情報を確実に把握し、日常生活の配慮事項や運動制限など、教職員全員で共通理解を図っております。さらに、教職員が重大事故発生時に対応できる技能を身につけるため、年１回消防署員によりますＡＥＤ講習会を開催し、重大事故発生時の対応訓練や心肺蘇生法に関する研修を実施しております。
◆６番（柴野美佳君） いろいろな体制を組まれているということで、ぜひ今後も強化していただきたいと思います。 今、御紹介いたしました死戦期呼吸、これはあえぎ呼吸と呼ばれるもので、明らかに普通の呼吸と違う、息が入っていないという状況でございます。こうしたふだんと違う呼吸をしている場合、あるいは呼吸をしているかどうかわからない場合は、直ちに胸骨圧迫をするよう、ＡＳＵＫＡモデルでは促しているところでございます。また、児童・生徒を対象とするＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法の実習の実施も明記しております。 そこで、児童・生徒への心肺蘇生法教育の実施について伺います。 学校における心肺蘇生教育については、中学校では保健体育科で盛り込まれておりますが、小学校からの教育が必要だと考えます。また、事故発生時、児童・生徒が第一発見者になる事例も多く、さらに、さきにお示ししましたＡＳＵＫＡモデルを作成した埼玉県では、学校でのＡＥＤ使用例が急増し、実は複数の教員の命が助かっているという報告がございます。学童期から人の命を救うことを学ぶことによって、他人の命を大事にする心、共助の精神が育まれ、命の教育になります。 小学校中・高学年から心肺蘇生法教育を取り入れることについての御所見を伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 小学校中・高学年から心肺蘇生法教育を取り入れることにつきましては、現在、発達段階に応じた内容を保健の授業や避難訓練などの安全指導の中で一部取り扱っております。具体的には、大けがや倒れている人を発見した際に近くの大人にすぐ知らせること、ＡＥＤの設置場所を確認しておくことなどを繰り返し指導しております。
◆６番（柴野美佳君） ぜひ小さいころからの命の教育というか、応急手当ての大切さを学んでいっていただきたいと思います。 続いては、コンビニへのＡＥＤ設置について伺います。 平成25年２月の定例会におきまして、我が会派の塩田議員から、24時間対応のコンビニにＡＥＤを設置すべきではとの質問がなされました。改めて、私からも提案をいたします。 先月、地域で行われました防災訓練に参加した際、ＡＥＤを使った講習も行われました。終わってから、地域の中どこにＡＥＤがあるのかわからない。学校にあっても夜間・休日には使えない。こうした意見が役員さんから出ました。私が、コンビニに置いてある自治体もあることを御紹介いたしますと、確かにコンビニに置いてもらえればたくさんの住民が安心すると、このように話がされていました。 これまで、市民の命を守るＡＥＤの効果的な設置について質問してまいりましたが、このコンビニでは屋内管理ができること、市民の認知度が高くなること、市内に点在していること、24時間対応できることなど、コンビニのＡＥＤ設置は利点が多いと思われます。 市民の命を守るために、24時間対応できるコンビニへのＡＥＤ設置を進めるべきと考えますが、御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） コンビニは、その多くが24時間営業をしておりまして、また、市民にとって身近な存在でありますことから、コンビニへのＡＥＤ設置は市民に安心を与える一定の効果が期待できる反面、市内のコンビニにＡＥＤを配置するためには、ＡＥＤ機器のリース料や維持管理の問題も十分に考慮する必要がございます。現在、市内に相当数のＡＥＤが設置されておりますことから、それらの配置状況について調査した上で、検討してまいりたいと考えております。
◆６番（柴野美佳君） 部長も相当数のＡＥＤが設置されているというお話がありました。また、私も先ほど身近なスーパーにもＡＥＤがあると御紹介いたしました。このスーパーは、日曜・祝日ももちろん営業しておりますし、夜遅くまであいているというところも多くて、いざというとき使用について協力を求めるなど、コンビニを含めた民間との協力を、連携を、ぜひ進めていただきたいなと考えます。 ＡＥＤは置いてあれば安心という機械ではありません。いざというとき、どうやって使っていただくかが大変重要であります。それでなくても本市は生活習慣の悪化から心疾患で亡くなる方も非常に多い、日本でも有数の自治体でございます。一刻を争う心停止から市民の命を守る施策をさらに進めていただくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午前10時50分まで休憩いたします。 午前１０時３８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分 再開
△木村謙一郎君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。３番木村謙一郎君。 〔３番木村謙一郎君第二演壇に登壇〕
◆３番（木村謙一郎君） （拍手）おはようございます。３番いわき市議会志帥会木村謙一郎です。 以下、通告順に従い、一般質問を行います。 １番目の質問は、国保加入者に対して行う予防・健康づくりについてです。 以前、常任委員会で、小豆島町のオリーブを活用した健康長寿の島づくり事業を視察したことがあります。全国的にも有名な地元産品を活用した健康づくりには、なるほどと思いましたが、それ以上に感心したのは、その健康づくりが医療費や介護給付費の抑制を目的としていることを明確にしている点でありました。国保事業を取り巻く環境は大きく変わろうとしていますが、本市が加入者に対して行う予防・健康づくりは、小豆島町のような大きな目的を目指しながら、さらなる施策の充実・強化を図るべきであり、また、そのためには、加入者の現状分析とそれに対応した的確な施策展開が求められます。 そこで、１点目は、疾患の特徴と対策についてです。 まず、１つとして、本市の国保加入者の１人当たりの医療費は、他市と比較してどのような状況にあるのか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 平成29年度の状況で申し上げますと、本市の国保加入者１人当たりの医療費は37万7,773円となっております。これを中核市と比較した場合、54市中28番目で、中核市の平均は37万8,416円となっております。なお、一番高い市は長崎市の46万8,888円で、一番低い市は川口市の30万3,822円となっております。また、県内他市と比較した場合は、13市中２番目で、13市の平均は35万3,492円となっております。なお、一番高い市は南相馬市の38万4,713円、一番低い市は白河市の33万2,413円となっております。
◆３番（木村謙一郎君） それでは、２つとして、本市の国保における疾患別の医療費の割合が全国と比較して高い割合となっている疾患にはどのようなものがあるのか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 国民健康保険中央会が作成した平成28年度の疾患別医療費の割合から、国保加入者の全国平均と比較して医療費の割合が高い主な疾患について申し上げますと、本市では、高血圧症が医療費全体の6.65％を占め、全国平均より1.9ポイント高い状況にあり、次に、糖尿病が6.37％で0.97ポイント高く、次いで、脂質異常症が3.48％で0.53ポイント高い状況となっております。また、脳梗塞や脳出血などの脳卒中が2.43％で0.21ポイント高くなっており、狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患が2.38％で0.34ポイント高い状況であります。
◆３番（木村謙一郎君） それでは、次に、３つとして、特定健診を受診した方のうち、保健指導が必要な軽度異常または要医療と判定された方の検査結果の傾向はどのようになっているのか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 特定健診は、生活習慣病の予防を図るため、40歳から74歳の被保険者を対象に、メタボリックシンドローム、いわゆるメタボに着目した健康診査でありますが、健診の結果、軽度異常または要医療の判定を受けた方、いわゆる有所見者の割合は、軽度異常が31.9％、要医療が65.2％、合計で97.1％となっております。 これら有所見者の方々の各検査項目の結果における傾向を見てみますと、男性の場合は、内臓脂肪が過剰蓄積とされる腹囲85センチメートル以上の方が54.8％と最も高く、次いで、血圧が高いと判定された方が51.5％、血糖値が高いと判定された方が44.1％、肥満度が高いと判定された方が35.0％となっております。女性の場合は、血圧が高いと判定された方が45.8％と最も高く、次いで、血糖値が高いと判定された方が28.9％、肥満度が高いと判定された方が25.1％、腹囲が90センチメートル以上の方が20.8％となっております。このことから、本市の国保加入者は、メタボ該当者や予備群が多く、その割合は、女性より男性のほうが多い傾向にあります。
◆３番（木村謙一郎君） 個人的にも大変耳の痛い御答弁が続きましたが、それでは、これまでの答弁を踏まえて、４つとして、本市国保加入者の疾患の傾向をどのように分析されているのか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） これまでの答弁から、本市の国保加入者は、内臓脂肪型肥満に該当する方が非常に多く、加えて、高血圧症、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病に該当する方も多いことから、メタボ該当者や予備群が多数存在しております。この結果、メタボが重症化し、脳卒中や虚血性心疾患、慢性腎不全などの命にかかわる疾患に移行しているケースが多いものと分析しております。 また、本市では、急性心筋梗塞での死亡率が、国・県と比較して高い状況にありますことから、虚血性心疾患の原因である動脈硬化を発症している方が多数存在しているのではないかと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） それでは、５つとして、ただいま御答弁いただいた国保加入者の疾患の特徴を踏まえて、どのような対策を打つのか、これまでの取り組みを踏まえた上での今後の対応について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 平成28年度に、レセプトや健診結果、及び介護などのデータを分析することで、加入者の疾患の傾向を捉えたデータヘルス計画を策定し、これに基づいて、国保加入者に対する保健事業を実施してきたところであります。 しかしながら、本市の国保加入者は、全国と比較して生活習慣病の医療費の割合が高く、これが重症化した疾患の医療費も高いことから、生活習慣病の重症化予防を図るための取り組みがさらに求められているところであります。このことから、その取り組みの１つとして、昨年度、医師会と連携して、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、糖尿病が重症化するリスクの高い被保険者の適正な受診勧奨と保健指導を本年度から実施したところであります。 また、本市では、急性心筋梗塞での死亡率が高く、虚血性心疾患の医療費も高い状況にありますことから、今後、動脈硬化の重症化予防を目的とした対策を検討しているところであります。加えて、特定健診の結果から、メタボに該当している方などの割合が高い一方、特定健診を受診しない方が７割近くおりますことから、特定健診の受診率向上について、これまでさまざまな取り組みをしてきたものの、大幅な受診率の向上にはつながっていないことなどから、さらなる対策についても検討しているところであります。
◆３番（木村謙一郎君） ただいまありましたように、特定健診の受診率、７割以上が受けていないということで、２点目の質問は、特定健診の受診率向上について伺っていきたいと思います。 受診率をいかに向上させていくのか、これは国保事業が抱えている最大の課題の１つでもあり、さらなる取り組みの強化が必要であると考えます。 そこで、１つとして、本市の特定健診の受診率はどのような状況にあるかお示しください。
◎市民協働部長（下山田松人君） 過去５年間の推移について申し上げますと、平成25年度が26.9％、平成26年度が29.8％、平成27年度が31.3％、平成28年度が32.3％、平成29年度が33.9％となっており、５年間で７ポイント向上したところであります。また、平成28年度の状況について、中核市と比較した場合、本市の受診率は32.3％であり、48市中30番目となっております。なお、一番高い市は船橋市の48.5％、一番低い市は下関市の19.0％となっております。さらに、県内他市と比較した場合は、13市中最下位であり、一番高い市は伊達市の46.5％となっております。
◆３番（木村謙一郎君） ５年間で７ポイント向上してきてはいるんですけれども、県内では最下位ということで、受診率の向上には、これまで健診等受けたことがない、いわゆる無関心層に対する働きかけが重要と考えます。 第３期の特定健康診査等実施計画においては、平成35年度までに特定健診の受診率を60％にするという目標値が設定されております。５年間で約26％の伸び率を確保する必要がありまして、年間で考えると四、五パーセントの改善が必要になってくると。現在、特定健診の対象者が５万7,000人程度いらっしゃるということですので、１％当たりの実人数が大体570人となり、年間で考えると2,300人から2,900人程度新たに受診される方を確保し、それを維持していかなくてはならないということになります。目標達成のためにはかなりの努力が必要であると言わざるを得ません。 そこで、２つとして、これまで受診率向上のために行ってきた施策の強化・拡充を含めた見直しについては、どのように考えているのか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 受診率向上のための主な取り組みといたしましては、１つには、周知・広報に努めてきたところであり、広報いわき、啓発ポスター、各種メディアを活用した広報、医療機関窓口での周知、行政嘱託員や健康推進員への周知協力依頼、未受診者への勧奨通知や電話勧奨などの取り組みを行ってきたところであります。今後は、特定健診に対する受診対象者の意識の醸成を図るため、被保険者への警笛を鳴らす広報活動として、悪しき生活習慣がもたらす生活習慣病は、やがて命にかかわる恐ろしい疾患を引き起こすということを、インパクトのある手法で広報してまいりたいと考えております。 ２つには、健康無関心層に対するインセンティブの提供として、いわき市国保健康づくり推進世帯表彰事業を実施し、受診率の向上に努めてまいりましたが、今後は、健康無関心層に対するインセンティブの対象を世帯から個人に見直し、強化してまいりたいと考えております。 ３つには、将来的な受診率向上を図るためのインセンティブの提供として、特定健診の受診対象前である38歳から39歳の被保険者に対して、自己採血キットとＷｅｂサービスを組み合わせた郵送型血液検査サービスを活用したいわき市国保スマホｄｅドックを実施し、みずからの健康状態の把握と健康に対する意識の醸成に努めてきたところであります。 しかしながら、当該ドックを利用した方の90％以上が有所見者でありましたことから、今後は、若年層に対しても疾病の早期発見、早期治療、重症化予防を図ることが必要であると考えますことから、対象年齢の拡大について検討してまいります。
◆３番（木村謙一郎君） さまざまな見直し、拡充を行っていくということで、特にインパクトがあるという、かなり踏み込んだ勧奨をしていくということだと思いますので、そちらも期待させていただきたいと思います。 受診率の向上に向けた取り組みとして、検査項目の見直しを図ることも必要と考えます。より生活に密着した数値を知ることができるようになれば、自分の健康に対する意識も高まり、また、健診自体に対する関心の高まりも期待できます。その上、受診者の状況をより詳細に把握することにより、今後の健康づくりに向けた施策への活用も期待できます。 そこで、３つとして、特定健診の検査項目に新たな項目を追加することについて、市の考えを伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 特定健診の検査項目につきましては、厚生労働省が作成する標準的な健診・保健指導プログラムで定められておりますが、木村議員おただしの、より生活習慣に密着した新たな検査項目を追加することにより、健康に対する関心の高まりが期待できるところであります。このため、本市の国保加入者の疾患の傾向において、急性心筋梗塞での死亡率及び虚血性心疾患の医療費が高い状況にあることを踏まえ、これらの原因となる動脈硬化の予防を目的に、危険因子の１つである高血圧症に大きく関与する推定食塩摂取量検査の追加を検討しているところであります。
◆３番（木村謙一郎君） 受診率向上のために、第３期実施計画においては、個別の受診勧奨を強化していくとしています。つまり、誰かに強く勧められて健診を受ける人をふやすということですが、一般的には保健師による受診勧奨が行われており、保健師の数をふやすことが一番の近道と言えます。しかし、保健師の確保が容易ではないという話も聞きますし、財源等の課題も考えられます。そこで、保健師には頼らない別の方法による受診勧奨の強化策も検討していくべきと考えます。 例えば、健診を受けたことがない方を勧誘して、新規に受診させることに成功した場合、その勧誘した側の方にインセンティブを与えて、加入者同士の受診勧奨を促すような制度や、あるいは地域ごとの競争意識を働かせて、受診率の高い地区に対して何かしらのインセンティブを与えるような制度があれば、地区内で加入者同士が受診勧奨を行うようにもなりますし、また、二次的な効果として、声をかけ合うことによる地域同士の見守り効果や、コミュニティーのきずなの強化につながる可能性もあります。 そこで、４つとして、ただいま述べたような加入者同士の相互作用による受診勧奨を促す制度の創設を検討すべきと考えますが、市の所見を伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 議員おただしの加入者同士の相互作用による受診勧奨を促す制度の創設につきましては、新たな視点で捉えたインセンティブの提供の１つになると考えられますことから、今後、具体的な仕組みなどについて、他市の先進的な事例なども含め、調査・研究してまいります。
◆３番（木村謙一郎君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 この項目最後の質問になりますが、国保加入者の健康づくりに関連した施策は、最終的に医療費の抑制、国保の健全運営に資するという目的、流れの中で行われているということをわかりやすく市民の皆様に伝えていくことが必要と考えます。 そこで、５つとして、医療費と健康増進の関係性を積極的にアピールし、市民の理解度を深めるべきと考えますが、所見を伺います。
◎市長（清水敏男君） 国民健康保険は、自営業者や高齢者、無職者などが多く加入する医療保険で、国民皆保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康保持・増進に大きな役割を果たしておりますが、加入者の高齢化の進展や医療の高度化などにより、１人当たりの医療費は、本市のみならず、全国的に増加している状況にあり、この増加傾向は今後も避けられない状況にあります。 こうした中、将来的な医療費の増加を少しでも軽減するための取り組みの１つとして、加入者の生活習慣を改善することにより、生活習慣病やメタボの重症化予防を図ることを目的に特定健診を実施しているものであります。また、地域における疾患の特性などに応じた自治体独自の予防・健康づくりを実施することにより、健康長寿社会の実現に寄与し、安定的かつ持続可能な国保制度を維持することとしております。 さらに、政府の未来投資会議において、予防・健康づくりに対するインセンティブの大幅な強化策が検討されている中、全国的にも健康に対する意識の醸成が高まりつつありますことから、議員おただしの、医療費と健康増進の関係性を積極的にアピールすることは、国保加入者のみならず、市民の皆様に対しても健康増進への理解を深めるための重要な取り組みであると受けとめますことから、今後は、ただいま申し上げたことなどについて、積極的に情報発信ができるよう、その手法などについて検討してまいりたいと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） ただいま答弁にありましたように、医療費の抑制は、日本社会全体が取り組まなくてはならない大きな課題でありますので、御答弁にありましたように、国保加入者にとどまらず市民全体として健康づくりに取り組むための施策の充実を期待し、次の質問に移ります。 ２番目の質問は、動物愛護センターについてです。 動物愛護センター建設については、平成30年６月、９月定例会において示されたように、既存の犬管理所の改修・新築を行うのと同時並行で、愛護啓発部門を担う施設の建設について検討を進めていくとされております。 私たち志帥会が去る11月８日に提出した平成31年度市政執行並びに予算編成に対する要望書の中には、（仮称）動物愛護センターの早期建設が盛り込まれております。施設の建設については、いわゆる管理保護部門と愛護啓発部門を分離した整備に反対の立場であり、市民の皆様が利用しやすいように立地にも十分配慮した上で、本市の動物愛護行政の拠点施設としての機能を十分発揮できる整備を求めております。それらを踏まえ、愛護センター整備のあり方について、より納得のいく合意形成を図るべきとの考えから、以下、伺ってまいります。 １点目は、犬管理所の改修についてです。 現在の犬管理所は築後51年を経過し、老朽化が著しいとされております。平成11年に大規模改修を行っておりますが、その後の部分改修なども含めれば、一定の長寿命化が図られている施設と言えます。 そこで、１つとして、現在の犬管理所の実質的な耐用年数は、あとどの程度あると考えているのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 犬管理所は、ブロック造の強固な構造であり、平成11年度に県から無償譲渡された際、屋根や内壁、犬を収容する檻等の全面改修を行っており、東日本大震災においても何ら被害がなく、最近の目視調査におきましても、外壁にひび等がないなど、損傷も見受けられない状態にありますことから、当面の間、施設として活用できるものと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） 現在、市当局においては、犬管理所の施設改修を検討していると伺っておりますが、２つとして、新たな施設改修がなされた後の犬管理所の耐用年数はどの程度伸びると試算されているのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 今回の犬管理所の改修におきましては、内外壁や屋根の塗装を初め、床の改修や雨どい・破風等の部分的な改修、空調設備の新設を計画しているところであります。当該施設は築50年を超える施設ではありますが、平成11年度及び今回計画の大規模改修により、施設の長寿命化を図ることができるとともに、動物の収容環境に配慮した施設になるものと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） それでは、長寿命化による耐用年数の延伸が図られたとしても、いずれは施設の建てかえの必要に迫られます。 ３つとして、犬管理所の将来的な建てかえについてはどのような考えか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 将来、犬管理所の建てかえが必要となった際には、犬・猫の収容頭数に応じた適切な施設規模や、動物愛護に即した飼育環境を目指し、現在、犬管理所の敷地内に新築を検討している犬・猫保護収容棟の活用等も含め、検討してまいりたいと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） なかなか具体的な数字が出てこないんですけれども、それでは、４つとして、現在検討している施設の新築・改修費用はどの程度になると見込んでいるのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 施設の新築・改修に係る工事費を初め、その設計費や備品等の購入費を含め、現時点におきましては、総額8,800万円程度を上限に検討しているところであり、今後の各種設計等において、効率的な施設整備を検討してまいりたいと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） それでは、５つとして、犬管理所を新築・改修した場合、その後同じ敷地内に愛護啓発部門を増設する可能性についてはどのように考えるか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 犬管理所の新築・改修後、同施設の敷地内に愛護啓発部門を増設するスペースを確保することは困難であると考えております。
◆３番（木村謙一郎君） いずれにせよ、今の犬管理所、まだ少し使えるという考えだと思うんですけれども、一体型、分離型、いずれの場合で施設整備がなされたとしても、その施設をどのように運用していくのかが、本市の動物愛護行政の推進を考える際の重要なポイントであると考えます。 そこで、２点目は、動物愛護センターの運用に関してです。 愛護センター整備の論点として、財政負担の抑制がたびたび市当局からは言及されてきました。財政負担の抑制を図ることは重要でありますが、それは、本来、公共施設全体のあり方の中で考えられるべきであり、１つの施設のあり方を考える中で、負担の抑制にとらわれ過ぎては、施設の利用度の向上、あるいは市民や民間事業者との連携の推進、こういった改修や整備によって本来目指すべき機能改善を十分に果たせない可能性が危惧されます。このような点を考えた場合、もう一度原点に戻り、本市の愛護センターが動物愛護行政の拠点として機能するために、最も効果的な施設のあり方を再確認しておく必要があると考えます。 そこで、１つとして、本市の動物愛護行政を今後推進していく上で、施設の運用に限って考えた場合、その拠点となる施設として最も適した施設形態は、保護管理部門と愛護啓発部門を分離した施設か、あるいは一体的に整備した施設であるべきなのか、執行部の考えを伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 動物愛護センターにつきましては、現状の犬管理所の改修が喫緊の課題でありますことから、既存施設の早期改修により、保護した犬・猫の飼育環境の改善を図ることを目的としているものであり、現在の犬管理所敷地においては愛護啓発部門の整備は行えないことから、分離しての整備を検討しているものであります。施設の運用につきましては、保護管理部門、愛護啓発部門、それぞれの機能の充実を図ることにより、一体的に整備した場合と比して、特に変わるものではないと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） ただいまの答弁というのは、もちろん財政面での負担を度外視した運用面で比して特に遜色ないということですけれども、今の執行部の考えは、いろいろな引き算をしていきながら、適切な施設というのは分離型でも問題ないという方針であると認識しております。 では、仮に分離型での整備が進んだ場合に、この物理的に離れた２施設において、捕獲された動物の移動あるいは人員の配置、利用方法の周知など、分離型の施設で最大限の効果を発揮するための運用方法を構築する必要があると考えます。 一体型と遜色がないということでしたので、その辺について伺いたいのですが、そこで、２つとして、分離型の愛護センターにおける各施設の連携については、具体的にはどのように考えているのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 保護管理部門におきましては、収容した犬や猫の感染症など疾病の治療等の健康管理を初め、譲渡適性の有無を判断するための経過観察や人への順化を行うとともに、重度の感染症等の罹患や凶暴性が改善されないなど、譲渡適性がない犬や猫の殺処分等を行います。愛護啓発部門は、保護管理部門で譲渡適性があると判断した犬や猫の譲渡を初め、動物との触れ合い等を通した動物を愛護し、慈しむ心を醸成する教育の場であります。このように、保護管理部門と愛護啓発部門は機能を明確に分離し、おのおのの役割を果たすことで、動物の収容から譲渡等まで一貫性を持った動物愛護管理行政の推進に資するものであると考えております。
◆３番（木村謙一郎君） ここはさまざまな考え方あると思うんですけれども、分離型にせよ、一体型にせよ、整備される愛護センターの運営においては、愛護団体あるいは関連する民間施設との連携、さらに将来的には施設の包括委託なども視野に入れながら、施設の運用面でのあり方を検討していく必要があると考えます。 そこで、３つとして、こうした愛護団体や民間団体との連携、包括委託など、民間活力を今後どのように活用し、センターの運用を図るのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 動物愛護管理施策を効果的に進めていくためには、市民の皆様にボランティアとして参画いただくなど、市民に開かれた動物愛護センターとして運用することが重要であると認識をしております。市民ボランティアの参画や、民間活力の活用など、動物愛護センターの運用のあり方につきましては、愛護啓発部門の整備場所や規模、機能等を決定していく中で検討してまいりたいと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） 今後、本市の動物愛護行政を推進していく上では、民間活力の活用は必ず必要になると考えます。将来の動物愛護行政の担い手となるべき人たちの声には真摯に耳を傾けていただきたいと思いますが、そこで、４つとして、本市の動物愛護行政を将来的に担っていく関係者を含め、今後のセンターの運用について議論する場を設けるべきと考えますが、市の所見を伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 愛護啓発部門の機能等を決定していく中で、関係団体等の皆様の御意見をいただきながら、施設の運用について検討してまいりたいと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） 一体型か分離型か、これはいろいろな考え方がありますので、ここはやはり関係者も含めてしっかりと議論をしていただきたいと思いますが、次に、３点目は、整備に向けた考え方について伺っていきます。 動物愛護センターの整備を進めるに当たっては、執行部がこれまで何度も述べてきたように、復興事業が続く中での市民の皆さんの理解を得ることが重要です。なぜ愛護センターが必要なのか。この点について、しっかりと市民の皆様に理解していただく努力が必要と考えます。 そこで、１つとして、動物愛護センター整備の必要性について、どのように市民の皆さんの理解を深めていく考えなのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） これまで、広報いわきやＦＭいわき等の広報媒体を初め、動物愛護ふれあいフェスティバルにおいて、講演会や動物と直接触れ合うことで、動物愛護の精神や家庭動物の適正飼育等について、広く啓発をしてきたところであります。動物愛護管理の中核となる動物愛護センターの整備の必要性につきましては、さまざまな広報媒体を活用し、適時適切に市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） 愛護センターの必要性を市民の皆さんに理解していただく上で重要なのが財政負担の抑制であり、そのため、市当局は、愛護啓発部門の整備については既存市有財産の活用を含めて検討を進めるとしております。ここで確認したいのは、現在、どのような施設規模や条件を念頭に市有財産の調査を行っているのかという点です。 そこで、２つとして、センター整備における市有財産の活用の現時点での考え方について伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 動物愛護センターの愛護啓発部門は、市民の皆様が直接体験・学習する施設を想定しております。このため、整備場所を検討するに当たりましては、立地条件として、収容動物の鳴き声やにおいなど、施設周辺の生活環境への影響を初め、市内各所からのアクセスや公共交通機関など、交通の利便性を考慮し、遊休市有財産の活用について検討しているところであります。
◆３番（木村謙一郎君） それでは、３つとして、分離型で整備を進めた場合の愛護啓発部門の施設整備のあり方等の検討は、どのような状況にあるのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 愛護啓発部門としての立地条件等を満たす遊休市有財産について、庁内調整を図りながら検討しているところでございます。
◆３番（木村謙一郎君） 分離型にすべきか、一体型にすべきかの議論を進める上で、２つの整備手法の費用対効果について、これは整備前にしっかりと比較・検証されるべきだと考えます。そのためには、分離型で整備を進める場合、愛護啓発部門の整備を今後どのように進めるのか、財源や施設規模、運用方針も含めて、道筋をきっちりと示すことが必要と考えます。今までの答弁では、なかなかそこが見えてこなかったんですけれども、そこで、４つとして、分離型で整備を進めるとするのであれば、同時に愛護啓発部門のあり方もしっかりと示し、分離した施設のあり方を明確にした上で、事業を進めるべきと考えますが、市の所見を伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 分離型での整備につきましては、現状の犬管理所の改修が喫緊の課題でありますことから、既存施設の早期改修により、保護した犬・猫の飼育環境の改善を図ることとしているものであり、愛護啓発部門に先行して整備してまいりたいと考えております。愛護啓発部門の整備場所や施設の規模・機能につきましては、現在、庁内調整を図りながら、遊休市有財産の活用について検討しているところであります。
◆３番（木村謙一郎君） 分離型か一体型かの議論がなかなか収束しないのは、愛護部門の形がはっきり見えない中で議論を進めている、そこに１つ課題があるのかなと思いますので、明確な形というのをできるだけ早く我々市民にも開示というか示せるような形で検討を進めていただきたいと思っております。 一体型、分離型の費用対効果を検証するには、当初想定されていた一体型の愛護センターの施設規模の見直しを行って、現時点において妥当な規模をもとに比較することが必要と考えます。平成26年には、いわき市動物愛護センター整備基本計画（案）が庁内で検討され、平成27年の市総合計画実施計画においては、設計費等を含めて4,700万円が事業費として計上されておりますが、当時に比べて、殺処分を減らすための取り組みが効果を発揮し、保護管理すべき頭数はかなり減っているという現状があります。つまり、現時点において検討すべき一体型愛護センターの整備は、施設規模の縮小を図り、当初よりも財政支出の少ない形での整備が妥当と考えられます。 そこで、５つとして、現時点において適切な規模の一体型の愛護センターを整備する場合、整備費用はどの程度まで圧縮できると考えているのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 整備場所や施設規模等が決定していないことから、不確定要素が多く、詳細な積算は困難でありますが、近年、犬・猫の収容頭数が減少傾向にありますことを考慮しますと、相当程度低減するものと思われます。
◆３番（木村謙一郎君） 費用対効果の比較には、施設の整備費用と合わせて維持管理費の違いを検証する必要があると考えます。例えば、人件費や動物の移動費用、光熱費などにも、一体型と分離型では差が生じると考えられますが、そこで、６つとして、一体型と分離型で施設整備を行った際の維持管理費を比較した場合の財政負担の見通しについては、どのような考えをお持ちか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 愛護啓発部門の整備場所や施設の規模・機能が決定しておりませんので、現時点における維持管理費の正確な比較は困難でありますが、既存の犬管理所の改修による分離型整備とすることで、一定程度低減できるものと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） 今回の愛護センターの整備については、さまざまな議論がなされてきましたが、本来は、公共施設の適正化という視点も踏まえて議論がなされるべきではないかと考えております。現在、本市においては、公共施設等総合管理計画が策定され、それに引き続いて個別管理計画の策定が進められておりますが、犬管理所は既に総合計画には含まれておりますので、個別計画をしっかりと策定する中で、この将来的な施設整備のあり方も検討すべきと考えております。 例えば、施設の長寿命化、あるいは集約化・複合化を図るというこの方針のもとで愛護センターの整備を検討すれば、例えばですけれども、国の公共施設等の適正管理に係る地方債措置を活用する可能性なども考えられるのではないかと思います。 やはり、比較をしなければならない２つの政策的な課題がある中で、今御答弁、ずっと、ちょっとふわっとしたような、なかなか具体的なもの見えてこない中で比較しなければならないという、だからやはり基本的にはもう少し時間をかけて、その辺を我々にしっかりと示した中で判断を示さなければならない。今、公共施設等の総合管理計画が進められている。やはりこの流れに乗って考えれば、整備のあり方というのもおのずと皆さんが納得する形で判断することができるのかなと思っております。 そうした点を踏まえれば、愛護センターの整備を公共施設等個別管理計画の中で検討していくべきだと考えるわけですが、この点について執行部の考えを伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） ただいま議員から御指摘ございましたのは、公共施設等適正管理推進事業債の話ではないかと推測をいたしますが、起債につきましては、不特定多数の市民の方が一般的に利用する公共施設の長寿命化事業等が対象となるものでございまして、犬管理所のような行政事務事業を執行するための公用施設の改修事業は対象とならないとされております。しかしながら、事業を進めていくためには、財源の確保は重要でありますことから、犬管理所の改修を進めていくに当たりましては、個別管理計画を作成していく中で、有利な財源の活用について検討してまいりたいと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） 使えないという、要するに可能性ですね。いろいろな可能性を模索しなければならないと。公共施設の管理計画という大きな流れがある。やはりそこはしっかりその流れに乗ってやっていかなくてはいけないと思っております。 当初、一番最初の質問にありましたように、既存の犬管理所の施設がまだ耐用年数があるということですから、若干、犬・猫の環境というのは悪いまま続いてしまいますけれども、建物の耐用年数という、まだ時間があるということを考えれば、まだ議論をする、検討する余地はあるということですので、やはりしっかりとした流れの中で、これ以外にも、例えば、先ほどの事業債ですけれども、今、民間施設で犬・猫を預かっている場合がありまして、そういったものを、例えば、本当に例えばですけれども、市有というか市が保有するような形で連携をして、最終的に集約化・複合化の事業債にマッチするような形でセンターを整備するとか、いろいろな可能性が考えられると思うんですね。それをしっかり示せるようにやっていかなくてはいけないと思いますので、ここは公共施設の管理計画の流れの中で愛護センターをしっかりと判断していただきたいと思っております。 この愛護センター、本市の動物愛護行政のあり方を左右する重要なものでありますから、施設整備のあり方については、今、述べてきたような点も踏まえて、さらに丁寧に議論を重ねて結論を出すべきと考えますが、市の所見を伺います。
◎市長（清水敏男君） 震災からの復興・創生期にあり、厳しい財政運営に置かれている本市にとりましては、国の補助制度が十分ではない動物愛護センターを整備するに当たり、既存施設や遊休市有財産を有効に活用することにより、財政負担を抑制することが重要であると考えております。また、保護管理部門と愛護啓発部門を分離しても、運営面等の工夫により、同センターが担うべき機能は実現できるものと考えておりますことから、現在の犬管理所の収容環境を改善するため、保護管理部門として先行整備し、それと並行して、動物関係団体の皆様等の御意見をいただきながら、愛護啓発部門のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） 財政負担というところで、やはり当面の財政負担ではなくて、総合管理計画、個別管理計画の中であるように、今後、将来的な見通しを立てて、維持管理費、施設の更新費用といったものを、全部数字を出していただいて比較して、将来的にわたっても分離型のほうがこれだけ財政負担の抑制を図れるというところを示してもらった上で、だからこうなんだと。運用面ではこういう努力をするんだということを示していただければ、我々といいますか、納得できる部分もあるんですけれども、どうしても分離型でやるというところの必然性の部分、なぜそうなるのかというところで納得できる部分が少ない。 でありますから、そこはせっかく公共施設の総合管理という流れの中で作業、ほかの施設も進めているわけですから、そこに乗っかった形で示していただければ、我々も納得できますし、これ何より将来世代に対しての責任という部分もあると思うんですね。何十年か後に、また古い施設を建て直さなければいけない。そこのところの財政事情というのはどうなっているのかというところも明確に示して、全部ひっくるめて費用対効果で最終的に政策的な判断をしていくといったことをぜひしていただきたいと思いますので、改めてその点要望したいと思います。 繰り返しになりますけれども、この愛護センターのあり方を検討していくというのは、公共施設の総合管理適正化という流れをつくる上での重要な試金石になると考えられるんですね。この愛護センターの整備方針で明確な哲学的な部分、考え方というのを示せない中でこういった施設整備を進めていくと、そもそも総合管理計画、個別計画、これからつくるけれどもどうなんだという議論になってしまいますので、重要な試金石であるという点もしっかりとぜひ認識していただいて、議論を進めていっていただきたいと思っております。どのように財政負担の抑制を図り、市民福祉の向上のために限られた財源を投資していくかというのは、大きな観点からやはりもう一度考えていただきたいと、そのことを強く要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 ３番目の質問は、給水区域内の未給水地区における諸課題についてです。 人口減少社会において、公共施設の適正化を図ることが求められております。水道事業においても、施設の適正化や運営の効率化に向けてさまざまな取り組みを行っていますが、問題はこれまで拡張の時代に設計されてきた制度が、人口減少時代を迎えた現状においては既に限界を迎えつつあり、大きな方向転換を決断する時期に来ているという点だと考えます。特に、給水区域の中で、いまだ上水道が布設されていない未給水地区において、市民との合意形成を図りながら、住みなれた地域で暮らし続けることが可能となる水供給のあり方を見出していくためには、水道事業を取り巻く現状等をしっかりと認識することが第一に求められていると考えます。 そこで、１点目は、給水区域内未給水地区の現状についてです。 まず、１つとして、給水区域内の未給水地区はどの程度残っているのか、現状について伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 平成29年度末の給水区域の状況につきましては、世帯数が13万9,372世帯、人口が33万5,566人で、水道の普及率は99.76％となっております。そのうち、未給水となっているのは、率にして0.24％で、世帯数及び人口で申し上げますと、299世帯、815人となっております。
◆３番（木村謙一郎君） それでは、次に、直近の給水区域内の未給水地区における水道管の新設工事は、平成23年度以降行われていないということですが、そこで、２つとして、未給水地区における水道布設が進まない原因をどのように捉えているのか、執行部の所見をお聞かせください。
◎水道局長（上遠野裕美君） 未給水となっている地区につきましては、中山間部に位置しており、起伏に富む地勢に加え、既存の水道施設から遠距離に点在している状況にあります。このことから、新たに水道施設を整備するためには、水道管路の布設延長が長くなることや、複数のポンプ場などを設置する必要があり、多額の事業費を要すること、また、配水管から自宅等へ給水するための給水装置の自己負担も多額となるため、地区としての合意形成が図られないことなどが主な理由となっております。
◆３番（木村謙一郎君） 未給水地区の水道施設の整備促進を図るには、大きな２つの課題があるということがわかりましたが、では、一体どの程度の財政需要が見込まれるのかということをお聞きしたいと思います。 ３つとして、給水区域内の未給水地区において、水道施設を新たに整備した場合に必要な金額はどの程度と試算しているのか伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 給水区域内の未給水を全て解消するための事業費をお示しすることは、現時点では困難でありますが、これまで整備要望があった大久町などの６地区、92世帯に係る概算事業費について、個人負担額を除く額で申し上げますと、約13億円になるものと試算しております。なお、この試算を未給水地区の全世帯299世帯に当てはめた場合、少なくとも試算額の３倍程度の事業費が必要になるものと想定されます。
◆３番（木村謙一郎君） それでは、４つとして、現時点での収支見通しにおいて、今後、給水区域内の未給水地区における水道施設の新設に対して、どの程度の財政支出が可能と見込んでいるのか伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 新・市水道事業経営プランにおきましては、現行の水道料金の水準を維持した上で、平成29年度から平成38年度までの10年間で、老朽管更新事業や基幹浄水場連絡管整備事業など、水道施設に係る整備事業費として、建設改良費を約620億円見込んでおりますが、経営プランの最終年度となる平成38年度の財政収支見通しの資金残高は、約２億8,000万円となり、事業を継続するための資金の状況は、厳しいものとなります。水道施設の整備に係る事業に関しましては、経営プランで見込んでいる投資額の範囲内で、事業の必要性や効果、優先度等を判断した上で実施することとなりますが、現計画におきましては、未給水地区における水道施設新設の事業費は見込んでおりません。
◆３番（木村謙一郎君） それを踏まえて２点目は、給水区域内未給水地区における対応についてですが、老朽化対策などに多額の財政需要が見込まれることから、未給水地区において新規の水道施設の整備費用を確保していくことは、非常に厳しい状況にあるということは理解いたしました。 それを踏まえた上で、１つとして、給水区域内の未給水地区における水道新設についての考え方をお示しください。
◎水道局長（上遠野裕美君） 未給水地区における水道施設の整備につきましては、現在の管路を延長し給水するという従来の整備手法では、多額の事業費が必要となりますことから、実施は困難であると考えております。このことから、新・経営プランにおきましては、未給水の解消が困難な地域や小規模な集落での水の供給について、水道の布設にこだわらない多様な手法による衛生的な水の供給について、国等の動向を注視しながら、実現可能性について調査・検討することとしております。
◆３番（木村謙一郎君） 非常に厳しい現状だということは、これまで答弁で示されてきたのですが、そうしたことを含めて、今後の未給水地区における水供給のあり方を模索するには、まずは、今言った非常に厳しい水道事業を取り巻く現状というものを、市民の皆さんにしっかりと認識していただくことが何よりも不可欠と言えます。 そこで、２つとして、未給水地区における水道施設の新設の可能性を、しっかりと市民の皆様に対して説明していくことが必要と考えますが、市の考えを伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） これまでの取り組みにつきましては、未給水地区から水道施設整備に関する要望があった場合に、市として実施する整備内容や事業費、整備後に発生する給水管布設費用などの個人負担額などを説明し、事業実施の困難性等について、地区の住民の方々に御理解をいただいてきたところであります。 今後につきましては、現在、国が検討を進めております簡易な集合型浄水装置の整備や運搬給水などによる多様な給水方法についての検討結果や、他市の取り組みなどについての動向を注視するとともに、情報収集に努め、従来型の整備手法によらない新たな給水方法の方向性を見出した上で、地区の皆様の意見や考え方なども伺いながら、水道局としての今後の対応策をお示しさせていただきたいと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） ぜひ、よろしくお願いします。 未給水地区の市民の皆さんは、井戸水や湧き水を利用して水の確保をしています。一方、給水区域外においては、市長部局のほうで持っている小規模給水施設整備事業の補助金を活用して、水の供給を行っている地区もあります。 そこで、３つとして、給水区域内において、区域外で行われているような小規模給水による水の供給を行うことは可能なのか伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 給水区域内における小規模給水施設の整備につきましては、市の小規模給水施設整備補助要綱に基づく事業を給水区域内に適用することはできませんが、水道局がみずからの事業として同規模程度の給水施設を整備することは可能であります。ただし、水道局が実施する場合につきましては、施設の規模にかかわらず、水道法に基づく施設基準に則して計画・設計すること、また、計画水量につきましても、生活用水以外の水量の確保にも配慮すること、さらには、使用者の給水装置につきましても、施設基準に適合させることなど、一定の条件を満たすことが必要となり、小規模給水施設の整備とは異なる内容となります。
◆３番（木村謙一郎君） そうなりますと、現行の水道法の改正、先ほど国の動向も見ながらということがありましたけれども、その辺も、もし可能性があれば、やはり国のほうにも積極的に要望等をしていただいて、適切な水道法の改正を求めていっていただきたいと思います。 ３点目は、給水区域の見直しについてです。 市民に対する水供給体制をいかに確保していくのか、とりわけ、いわゆる中山間地域においてどのように水供給を確保していくのか、これは今後、私たちが真剣に取り組まなくてはならない大きな課題であると考えます。例えば、給水区域内の未給水地区において新規の施設整備が困難であるならば、区域の縮小による区域外の制度活用を検討するなど、これまでにはない視点で給水区域のあり方を再検討する時期に来ていると考えます。 人口減少社会の実情に合わせて給水区域の見直しを行っていくべきと考えますが、そこで、１つとして、これまで給水区域の見直しはどのようになされてきたのか伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 昭和44年のいわき市水道事業の創設以来、地区住民の要望等を踏まえ、国の事業変更認可を受け、数次にわたる拡張事業を実施し、給水区域の拡大を行ってきております。現在の給水区域がほぼ確定いたしましたのは、平成３年度末となっております。その後は、簡易水道の上水道への統合や小名浜港東港地区の整備に伴う給水区域の変更はありましたが、それ以降、給水区域の見直しは行っておりません。 なお、給水区域の縮小につきましては、現行水道法上、想定されておりませんが、現在、国におきまして、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化等の課題を踏まえた水道法の見直しに合わせまして、給水区域を縮小する場合の手続及び許可基準の明確化などが検討されているところでございます。
◆３番（木村謙一郎君） 今、国で水道法の議論の点、触れましたが、一方で、同じ水道法の改正の中で広域連携が取り上げられております。コンセッション方式ばかりが取り上げられているんですけれども、この広域連携、水道事業の持続性を確保するための基盤強化が目的でありますが、こうした一連の動きの中で、給水区域内の未給水地区においても、水供給の新たな方向性が見出せる可能性もあります。例えば、本市の未給水地区の中で最大の世帯を有する筒木原地区、先ほど最初の答弁にもありましたが、筒木原地区は、御存じのように広野町に隣接しておりまして、広域連携の推進によって上水道施設整備への可能性が広がることへの期待もあります。 仮に、広域連携が実質的に進めば、既存の給水区域のあり方にも大きな影響を及ぼす可能性があると考えますが、そこで、２つとして、本市の広域連携についての考え方はどのようなものか伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 国におきましては、水道事業の基盤強化を図る観点から、県が主体となって関係市町村等を構成員とする協議会を設置し、広域的な連携強化を、地域の実情に応じて検討を進めることを求めております。市といたしましては、昭和44年の水道事業創設後、複数の上水道や簡易水道を統合してきた経緯がありますことから、既にハード面での広域化は図られているものと認識しているところでございます。 今後におきましては、現在、福島県が設置しております浜通り地区の水道事業の基盤強化・広域連携に関する協議会に参画し、直面するさまざまな課題等について、意見交換や情報共有を図りながら、多様な形態の広域連携についても調査・研究してまいりたいと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） 未給水地区の住民の皆さんが今後の水供給のあり方を見出していくためには、より多くの選択肢を提示した中で、地区の将来に向けた合意形成が図られるべきと考えます。そのためには、区域内外の制度を運用できるような特別な地域を設定するなど、地域や社会構造の変化に対応した柔軟な給水区域のあり方が求められていると考えます。 そこで、３つとして、給水区域の見直しについて、どのような考えをお持ちか伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 水道局といたしましては、認可区域に対しては給水義務がありますことから、現時点におきまして、現行水道法で想定されておりません給水区域の縮小や給水区域内への新たな区域設定については、考えをお示しすることはできませんが、給水区域内の未給水地区の給水につきましては、多様な給水方法の調査・検討を行い、今後の方向性を水道局としてお示しさせていただきたいと考えております。
◆３番（木村謙一郎君） 筒木原地区で水道設置の要望が高まっているのは、２つの要因がありまして、１つは原発事故があったと。もう１つは人口減少社会。そこで、水道事業、水道施設を設置しようというのが高まっておりますので、そうした時代的な変化というものにも配慮していただきながら寄り添って、当然、国のほうで進めている水道のあり方、水道法の改正も加味して、今後の中山間地域と言われる未給水地区における水供給のあり方というものを、一緒に協力しながら見つけ出していければいいのかなと思っております。 水道も愛護センターも、この拡張の時代からマインドを変えることが求められているのだと思っております。オリンピックがある、万博がある、そうすると何か一気に高度経済成長までやってくるというような、ふわふわした空気感があるんですけれども、そうではなくて、予算編成の方針の中にもありましたように、選択と集中をしなくてはいけない。それには相当の覚悟が必要で、それを理解してもらうには、かなりの根拠を積み上げて、その必然性をしっかりと示していかなくてはいけないということでありますので、そうしたことを踏まえた市政運営を展開していただくことを期待しまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△大友康夫君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。27番大友康夫君。 〔27番大友康夫君第二演壇に登壇〕
◆27番（大友康夫君） （拍手）27番いわき市議会つつじの会の大友康夫です。 既に登壇された議員の皆様と一部質問が重複している部分もありますが、御了承いただき、以下、通告順に従い、質問に入りたいと思います。 まず、大きな質問の１番目は、若者が生まれ育ったふるさといわきで生き生きと生活するためにであります。 国内では、少子・高齢化の問題は深刻さを増していますが、地方では、さらに若者が都市部へ流失してしまうということで、次の世代を担う若者を中心に人材が不足する事態になっております。進学などで生まれ育ったふるさとを離れた若者が、卒業後も都市部に就職する傾向にあり、若者が生まれ育ったふるさとへ戻っていただくためには、働く場所を地方でも創出していくことが大切になってきています。 若者の地元定着に向け、これまでいわき市では、地域の地場産業の活性化を図るための施策として、既存事業の支援強化や新たな産業の創出を推進することを目的に、商工団体と連携し、新規企業への立ち上げ支援や、新たに民間企業の協力による基金事業を展開するなど、積極的な施策が展開されてきました。こうした状況を踏まえまして、まず、最初の質問でありますが、雇用問題に大きな影響力を持つ地域の経済動向や雇用環境についてお伺いしていきたいと思います。 まず、最初に、１つ目は、若者の雇用を取り巻く環境についてであります。 １つ目は、市内の雇用を取り巻く環境につきまして、いわき市ではどのように捉えているのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 本市の雇用情勢につきましては、前年同月と比較し、有効求人数、有効求職者数ともに減少しているものの、９月末時点での有効求人倍率は1.59倍と、依然高い倍率で推移しております。
◆27番（大友康夫君） 市の求人状況につきまして、東日本大震災から７年８カ月余りが経過した現在におきまして、一時は震災特需と言われた時期もありましたが、現在の雇用を取り巻く環境につきまして、求人の傾向はどのようになっているのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 本年４月から９月までの産業分野別における新規求人数によりますと、前年同期と比較し、建設業、宿泊・飲食サービス業などの分野で増加している一方、卸売・小売業、医療・福祉、労働者派遣業等のサービス業の分野においては、減少の傾向にあります。
◆27番（大友康夫君） では、続いての質問ですが、ふるさといわき就業支援事業についてであります。 これまで、いわき市では若者の働く場所を確保するために、さまざまな施策を展開してきました。初めに、高校生を対象にした就業支援施策につきましてお伺いしたいと思います。 まず、最初に、高校生就職支援事業についてでありますが、平成31年３月に高校を卒業予定の方々の進路はどのようになっているのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 平成30年10月末時点で、卒業予定者3,033人の約３割となる898人が就職を希望しており、残り７割が進学を希望しております。また、これらの割合は、昨年度と同程度となっております。
◆27番（大友康夫君） 今の答弁ですと、卒業予定者が3,000人ということでありますけれども、進学を希望されている生徒が逆算しますと2,000人ぐらいいると。つまり70％近くが大学や専門学校に進学を希望されているということで、就職希望者は1,000人を割っているような状況かと思います。それで、本当に子供たちの修学意欲というのは高いのかなと思われます。 では、就職を希望された生徒の現在の就職希望者の内定率はどのようになっているのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 平成30年10月末時点で、就職希望者898人のうち、就職内定者が779人で、就職内定率は86.7％となっており、前年同月の83.8％を上回っております。
◆27番（大友康夫君） では、今の内定者の状況でありますけれども、例えば、県内企業に内定が得られた生徒の状況、つまり県内就職内定率はどのようになっているのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 就職内定者779人のうち、県内への就職内定者数は561人、県内留保率は72％で、前年同月と同程度となっております。
◆27番（大友康夫君） では、一方で、課題となっているのが離職率の問題であります。全国的にも高校卒業後に就職した生徒が３年以内に離職する率は高い状況を踏まえまして、いわき市でも例外ではないので、これらの状況を踏まえまして、市がこれまで展開してきた高校生就職支援事業につきまして、その成果をどのように捉えているのかお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 就職希望者の約７割が地元企業に就業している一方、県全体での値ではありますが、約４割が３年以内に離職しているという国の調査結果もあり、人材の確保が一層厳しさを増す中で、職場定着率をより高めていくことが課題であると考えております。このため、本市は、これまで新規高卒者の地元定着と早期離職の防止に向けて、企業見学会による地元企業の理解促進や、職業講話などを通した働く意識の醸成を図っているところでありますが、高校生と年代の近い社員や卒業生が、就職までの経験談や、現在の仕事の状況などについて、若者目線で説明するなどの機会を設けているところであります。参加した生徒たちからは、進路決定にとても役に立った、将来について深く考えるきっかけとなったといった声が寄せられており、市といたしましては、これらの取り組みを通して、地元への就職や職場への定着に一定の効果が得られているものと考えております。
◆27番（大友康夫君） 確かに就職する前に各企業の業務内容や職場の環境、さらには福利厚生など、各企業の状況を知るということは、確かに有効だったかと思います。今後も引き続き取り組みを要望しまして、次の質問に移ります。 続いての質問は、ふるさといわき就業支援事業についてであります。 修学や技能習得に向け、県外などに進学された学生の状況についてでありますけれども、進学された学生は、就職に関する意識、特に在学中に培ってきた知識や技能を発揮したいとした思いから、就職する際にも明確な目標をもとに就職先を探す傾向にあると考えられます。 そこで、学生が就職先を決める際のポイントにつきまして、市ではどのように想定しているのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 大手就職支援企業による2019年卒大学生就職意識調査によりますと、学生が最も重視する企業選びのポイントは、自分のやりたい仕事ができる会社であり、多くの学生が個人の生活と仕事を両立させたい、楽しく働きたいと考えております。また、地元への就職希望者と地元外での就職希望者を比較すると、安定している会社や転勤のない会社、個人の生活と仕事の両立といった点を、地元就職希望者がより意識している割合が高い特徴があります。これらの調査結果を踏まえますと、本市出身で、地元への就職を希望する学生については、生活の安定や、ワークライフバランスをより重視する傾向にあるものと思われます。
◆27番（大友康夫君） 今、学生の立場でということでありましたけれども、逆に企業側も、よりすぐれた人材を確保することを目的に、例えば、初任給の見直しや労働時間の短縮、さらには休日数の増加、こうした部分から就労環境においても、通勤や居住に関する福利厚生の充実に力を入れております。地方の企業でも都市部の企業に負けないよう処遇や福利厚生の充実に企業努力が求められている状況でもあります。現に、いわき市内でも、常に働く者の立場に立って就労環境の改善に努めている企業も多数あることから、こうした企業の情報を発信することも重要になってきていると思います。 そこで、これまで展開してきた地元いわきの企業を知っていただく取り組みについてお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 本市におきましては、これまで、インターネットを活用した就職応援サイトの運営等による就職関連情報の発信のほか、就職ガイダンスや合同企業説明会の開催等による企業と学生のマッチング、さらには、首都圏等に進学した本市出身の大学生を対象としたいわき若者会議を開催しながら、大卒者等の地元就職の促進に努めているところであります。
◆27番（大友康夫君） それでは、若者のニーズに対応した新たに実施しようとしている施策について、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎市長（清水敏男君） 企業の採用活動が実質的に早まる傾向にある中で、学生・企業双方の動向に対応した事業展開が求められているものと認識しております。このため、今年度の就職ガイダンスについては、開催時期を従前の７月から６月に前倒ししたほか、来年２月には、新たな試みとして、いわゆるワンデイインターンシップの開催を計画しているところであります。 また、合同企業説明会に参加した企業へのアンケートによりますと、開催回数の増や、東京での開催を求める意見なども寄せられていることから、今後におきましても、効率的かつ効果的な事業展開を模索しながら、ＵＩＪターン就職の促進につなげてまいりたいと考えております。
◆27番（大友康夫君） 全国的にも働く世代の労働生産人口の減少の問題は深刻さを増しております。特に、地方では若い人材が不足しておりまして、本当に生まれ育ったふるさとにいかに戻っていただくか、そして、ふるさといわきで生計を営んでいただくためにも、今後も若者の地元定着に向けた引き続きの取り組みをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 続いての大きな質問の２番目は、市内の体育施設の現状と課題についてであります。 いわき市は昭和61年３月にスポーツ都市宣言が制定されました。その趣旨は、市民がスポーツを楽しみ、そして、スポーツを通じて健やかな心と体を育み、高齢になってもスポーツをする場と機会をつくること。そして、スポーツを通じて地域で親睦交流を深める。こうしたことによって平和な地域社会を築いていこうというような目的だと思います。そこで、スポーツをする場と機会を確保するために、この観点から、以下、質問に移りたいと思います。 まず、最初に、市内の体育施設の現状と課題についてであります。 市内の体育施設は合計で38施設ありますが、これらの管理に関しましては、28施設が指定管理者を選定しまして、施設の維持管理に努めております。また、各地区にあります屋外の市民運動場は10施設ありますが、スポーツ振興課が直接管理し、利用申し込み申請は各公民館で対応しているということであります。そこで、体育施設の維持管理についてでありますが、体育施設の中には建設以来30年以上が経過し、老朽化している施設も多く、日常の修理保全が欠かせない施設も多々あるかと思います。 そこで、日常の維持管理に係る費用についてお伺いしていきたいと思います。 まず、最初の質問は、日常の体育施設の維持管理費の推移について、どのようになっているのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 過去５年間の実績で申し上げますと、平成25年度が約2,600万円、平成26年度が約2,500万円、平成27年度が約3,400万円、平成28年度が約2,400万円、平成29年度が約2,500万円となっております。
◆27番（大友康夫君） 今、お聞きしましたが、本来の老朽化した施設への維持管理に関しましては、当たり前のようですけれども、時間が経過すると同時にふえる傾向になるということですが、日々の維持管理費を今お聞きしましたが、ここ数年、ずっと据え置いているような状況にあると。実際に補修に手が回っていない状況が続き、この間にも老朽化は進んでいるのではないかと思われます。そこで、修繕実施時には想定外の費用捻出が必要になってくるのではないかと感じられるわけであります。そこで、こうした背景を踏まえまして、日常の維持管理費では補修ができずに特別予算を計上し、大がかりな補修・修繕が行われたこともあるかと思います。 そこで、ここ数年間の中で実施された主な補修事業についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 過去３年間の主なもので申し上げますと、約8,600万円で平テニスコートの８面分の人工芝張りかえを、約1,400万円で内郷コミュニティセンターのホール冷暖房設備改修などを実施したところでございます。
◆27番（大友康夫君） かなり高額になる場合もあると想定されました。では、いわき市なんですけれども、体育協会に加盟しているスポーツ団体は約50団体ありまして、それぞれに各施設を利用されておりますが、その際にも各スポーツ団体から施設のふぐあいを指摘されることも多々あるかと思います。 このように施設整備に関して出された要望は、一旦、体育協会が集約した後に市に提出されることになっておりますが、市ではこれまで、利用団体からの要望をどのように反映させてきたのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 各施設の整備が必要な箇所を把握するため、毎年５月に、各競技団体が加盟する市体育協会を初め、指定管理者や市民運動場の受付窓口である公民館を通じて、改修・修繕に係る利用者の要望を集約しており、必要に応じて要望者からの聞き取りや実態調査を行いながら、特に施設利用者の皆様の安全確保を最優先に修繕等を実施しているところでございます。また、大規模な修繕等につきましては、施設機能への影響や老朽化の度合いなどを考慮して、優先順位をつけながら予算確保に努めているところでございます。
◆27番（大友康夫君） 今、手順は確認されました。 では、続いての質問に移りたいと思いますが、市が直接管理している市民運動場についてであります。 続いての質問で、市が直接管理している屋外体育施設の中で地域の方々が一番利用しているのが市民運動場であります。市内には市民運動場と名がついている施設だけで12施設ありますが、こうした施設は指定管理者制が導入されていないことも多く、ふだんの維持管理は利用している団体が無償で努めることになっております。こうした市民運動場は管理責任者がいないので、維持整備は手薄になりがちでありまして、常に施設に管理者が常駐しております屋内体育施設とは違い、このように大きな差が出てしまうのではないかというのが推測されるところであります。そこで、この背景を通じまして、以下、質問に移りたいと思います。 まず、最初に、屋外でもある市民運動場につきまして、これまで補修してきた実績はどのようになっているのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 過去５年間の実績で申し上げますと、平成25年度が約260万円、平成26年度が約280万円、平成27年度が約180万円、平成28年度が約270万円、平成29年度が約580万円となっております。
◆27番（大友康夫君） 屋外にある運動施設、先ほど12施設と言いましたが、ごらんのような金額であります。これにつきましては、後ほど述べたいと思います。 続いての質問は、予防保全の考え方から、通常の屋内運動施設と違い、先ほど申し上げたとおり、管理責任者がいないので、日常の維持保全は手薄になってしまうことを踏まえまして、例えば、管理体制の構築に向けまして、指定管理者制を導入する考えはないのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 指定管理者制度の導入につきましては、民間事業者を活用することにより、効率的できめ細やかな管理が期待できる一方、人件費等の新たな経費も発生しますことから、慎重に対応する必要があるものと考えております。
◆27番（大友康夫君） 市民運動場の管理運営について質問をしてきましたけれども、屋外運動場とはいえ、大型補修を実施しなければならない時期に来ております。 ここで、市民運動場の状況につきましてお話ししたいと思いますが、例えば、主要市民運動場、大きな３つの市民運動場でありますけれども、例えば、小名浜市民運動場や常磐市民運動場は、造成されまして30年以上が経過しまして、特に小名浜市民運動場では、長年の風雨によりましてグラウンドの表土の土が流失しております。建設当時は30センチメートル土を盛ったと言われておりますが、現在は表土の下に敷きました砕石が、風雨によりまして表面に流失する状態になっております。そこで、場所によっては、直径１メートルほどの、当時、30年以上前ですけれども、掘削した当時の岩盤がところどころに露出しております。これはぜひ現場を確認していただければと思います。 そこで、４面ある球場のうち、現在２面が大がかりな補修を必要というような時期に来ておりまして、今年度では、あり得ないと思われがちですけれども、けが防止のために、異例のスライディングを極力禁止しまして、ソフトボール、野球大会を開催しております。この間にもいわき市体育協会の協力のもとに土を搬入しまして、施設の利用団体が率先してグラウンドの補修整備をしてきましたが、とても人力では手に負えない状況まで来ております。 また、勿来市民運動場では、災害時に災害廃棄物置き場となったんですが、その後に復旧工事はされましたが、水はけは以前よりも悪くなりまして、雨が降るたびに泥んこ状態ということで、雨の後は二、三日使用できない状態にもなっております。これも排水対策でグラウンド地下に埋められております暗渠排水管が、大量の災害廃棄物の重さで沈下し、潰れたためか目詰まりを起こしたためか、原因はこのようなところにあるのかと思われます。 ほかにも常磐市民運動場におきましても、バックネットや金網フェンスの補修、さらにまた、一部施設では利用者駐車場のでこぼこがひどい状況にあります。雨天後は大きな水たまりが随所にできるということで、利用者からも大変苦情が上がっております。 このように屋外の運動施設におきましても、長年の時間の経過から施設も老朽化するということを理解していただきたいと思います。 そこで、こうした背景を含めまして、市民運動場も大型補修を実施しなければならない時期に来ているということで、市ではこの状況をどのように捉えているのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 体育施設の改修等につきましては、平成29年２月に策定しました市公共施設等総合管理計画を踏まえた体育施設全体のあり方を検討した上で、今後予定しております体育施設整備計画策定作業の中で、市民運動場の大型補修につきましても位置づけてまいりたいと考えております。
◆27番（大友康夫君） 今の答弁でありますけれども、我々、市民運動場は建屋ではないので、そうしたことからも、いつでも利用でき、老朽化しないと思われているのか、若干ですけれども、整備依頼に関しましても優先順位がちょっと低くなっているから、このような状況になってしまっているのかなというような考えもありました。とにかく地域の方々に一番親しまれている身近なスポーツ施設は、稼働率や利用者人数を見ても、地域にある市民運動場であることは間違いありません。 今回の質問では、市が管理するスポーツ施設に触れましたが、特に市民運動場は、現在、市が進めるいわき市公共施設総合整備管理計画の対象外なのか、それとも対象になるのか、この辺が大変危惧されていたところであります。公共施設の状況を把握するために、本当に各施設の実態をよく調査していただくことは必要でありますし、一般の市民の方々が日ごろより、本当に多数の方が利用している、そしてスポーツを楽しんでいる市民運動場を、本当に長期的な視点に立ち、そして延命を考えるのであれば、なおさら早い段階から手を打つべきと思っております。長期的な整備計画をぜひ立てていただくことの検討をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 続いての質問は、交通弱者を支える取り組みについてであります。 人口の減少や高齢化の影響を受けまして、市内各地では日常生活の中での移動手段となっている路線バスの利用者が減少傾向にありまして、バス路線を維持することが難しくなり、廃止される路線もふえております。子供たちや高齢者の方々は、通院や買い物、通学の手段としての足が確保できていない状況にあり、公共交通空白地域は広がりを見せるなど大きな社会問題となっております。そうした中で、市では、新たな公共交通の創生に向け、さまざまな実証実験をこれまでも展開してきたので、その検証を踏まえまして、以下、質問をしていきたいと思います。 まず、最初に、公共交通空白地域における過去の実証実験の結果につきましてであります。 これまでどのような実証実験をしてきたのかお伺いします。
◎都市建設部長（高木桂一君） 本市におきましては、誰もが利用しやすい新たな交通手段の確保に向けまして、地域の皆様と一体になり、さまざまな実証実験に取り組んできたところでございます。具体的に申し上げますと、平成17年度以降、乗り合いタクシーによる実証実験を、四倉、田人及び久之浜・大久地区におきまして、小型バスと乗り合いタクシーによる実証実験を常磐地区におきまして、さらに、自家用車を使用した過疎地有償運送の実証実験を三和地区におきまして、実施してきたところでございます。
◆27番（大友康夫君） では、これまで実施してきました実証実験でさまざまなデータも含めまして、なおさら地域の方々との意見交換、こうしたことも通じ、地域の要望や地域の方々の交通手段に対する思い、得られた情報は多いと思います。 そこで、これまでの実証実験の結果をどのように評価しているのかお伺いします。
◎都市建設部長（高木桂一君） これまでの実証実験の結果といたしましては、市民の皆様の生活が、自家用自動車に過度に依存しておりまして、移動手段の転換が図られなかったことや、地区において事前に行った協議やアンケートに基づく運行計画に対しまして、利用者数が低調であったため、採算性の確保が困難となったことなどの理由から、本格的な運行に至らなかったところであります。しかしながら、これらの取り組みによりまして、地域住民の皆様の間に、地域の交通は地域で育むという意識の醸成が図られたものと考えております。
◆27番（大友康夫君） では、今の答弁を受けまして、続いての質問であります。 共創型地域交通モデル事業についてであります。現在、地域の方々と取り組んでおります共創型地域交通モデル事業につきまして、以下、伺っていきたいと思います。 まず最初に、今後、田人・三和地区で計画しておりますボランティア輸送の取り組みについて、その基本的な考え方についてお伺いします。
◎都市建設部長（高木桂一君） 田人及び三和地区におきましては、共助の意識が根づく地域特性を生かし、住民ドライバーによるボランティア輸送により、高齢者の移動手段の確保に向けた持続可能な交通システムの構築を図るため、昨年度より、地域が主体となって、地域住民の移動需要を捉えた運行計画の策定や運転手の確保など、運営体制の構築に向けた取り組みを進めてきたところでございます。市といたしましても、この取り組みに対しまして、運行計画の策定に向けた支援や、運行車両の貸与、運営経費の支援等を行うこととしているものであります。
◆27番（大友康夫君） では、今回のモデル事業について、田人・三和地区内で何度となく地域の住民の方々を交えてのワークショップが行われてきたかと思います。 そこで、地域で行ってきたワークショップにおける主な意見についてお伺いします。
◎都市建設部長（高木桂一君） 田人・三和地区におきましては、交通弱者の移動支援について検討するためのワークショップを約１年にわたり開催してまいりまして、これまで、移動対象者や移動目的、移動方法などについて、さまざまな意見が出されてきたところでございます。主なものを申し上げますと、移動対象者につきましては、高齢者、児童・生徒、障がい者、けが人などを対象とすべきとの意見が、移動目的につきましては、買い物、通院のほか、地域行事への参加、高校生の通学や部活動、子供会活動の送迎などを含めるべきとの意見が、さらに、移動方法につきましては、玄関から目的地までの送迎が好ましいといった意見などが寄せられたところでございます。
◆27番（大友康夫君） では、実際の運行に当たりまして、どのような運行計画を検討されているのかお伺いします。
◎都市建設部長（高木桂一君） 運行計画につきましては、両地区とも、平日の昼間のみの運行とし、登録した利用者が利用する日や目的地などを事前に予約することにより、地域住民のボランティアドライバーが、予約日に利用者宅から地区内の商店、公共施設、金融機関、集会所や、隣接地区のスーパーなどの目的地まで無償で送迎するものでございます。 なお、利用対象者といたしましては、運行車両やドライバーの数が限られておりますことから、利用対象者を限定することといたしまして、日常生活における移動手段の確保に困窮している運転免許を持たない65歳以上の方を主な対象者として、検討が進められているところでございます。
◆27番（大友康夫君） では、運行に向けた今後のスケジュールについてお伺いします。
◎都市建設部長（高木桂一君） 今後につきましては、運行母体となる各地域振興協議会におきまして、ドライバー確保の見通しを踏まえまして、運行回数や運行経路など現実的かつ持続可能な運行計画を策定することとしておりまして、車両の配置や充電設備の整備が完了する来年１月末以降に、ドライバーの講習会や試験運行などを行った上で、年度内の運行開始を目指していくこととしております。
◆27番（大友康夫君） 今回実施される共創型地域交通モデル事業は、高齢者などの交通弱者の移動手段を将来的に確保することを目的に、住民の方々の助け合いによる新しい交通システムの構築を目指すとしておりますが、運営組織の構築からドライバーの確保、そして運営財源の確保など、継続した運営体制を構築することは大変なことでありまして、新たな交通手段創出に向け、その可能性を十分に検証していただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 続いての質問は、４番目の子供たちが安心して学校生活を送るためにであります。 １つ目は、子供たちの通学の足を確保する取り組みについてであります。 遠距離通学児童・生徒の通学費に関する補助に関してですが、これまで通学に利用してきた路線バスが、利用客の減少によりやむなく廃止されることなど、公共交通の空白地域が徐々に広がりを持ってきております。 そこで、公共交通空白地域から通学する児童・生徒への負担軽減施策について、以下、質問させていただきます。 最初の質問は、遠距離通学の児童・生徒に対する対応についてでありまして、市では、公共交通機関がない地域から遠距離通学する児童・生徒に対して、遠距離通学費補助制度を設け、一定距離以上の地域から通学する際には補助を交付しております。 そこで、遠距離通学補助金につきまして、実際には、徒歩・自転車・家族の送迎による自家用車での通学、そして補助を受けている児童・生徒数の推移についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎教育部長（柳沼広美君） 補助を受けて徒歩・自転車・自家用車で通学している児童・生徒数につきましては、過去３年間の支給実績で申し上げますと、平成27年度は児童が88人、生徒が57人、合計145人、平成28年度は児童が71人、生徒が50人、合計121人、平成29年度は児童が61人、生徒が44人、合計105人となってございます。
◆27番（大友康夫君） この補助制度でありますけれども、通学距離による補助金の設定額がありまして、遠距離通学費補助金の交付水準は、県内他市と比較した状態で、給付水準はどのようになっているのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 県内他市における遠距離通学児童生徒通学費補助金の交付水準につきましては、郡山市や会津若松市など７市が徒歩・自転車・自家用車での通学方法を補助対象としており、そのうち５市が本市と同様に通学距離が４キロメートル以上の児童、６キロメートル以上の生徒を対象としております。 また、補助金額につきましては、郡山市では一律で年額6,000円、南相馬市では月額800円から年額最大8,000円など、自治体ごとにさまざまでございます。本市におきましては、通学距離に応じて、４キロメートル以上６キロメートル未満は年額6,000円、６キロメートル以上８キロメートル未満は年額9,000円、８キロメートル以上10キロメートル未満は年額１万2,000円、10キロメートル以上は年額１万5,000円となっており、通学実態に即した段階的な補助制度となってございます。
◆27番（大友康夫君） 他市と遜色ないというようなことを言いたいのかと思いますが、実際に何年も据え置かれている遠距離通学補助制度でありますけれども、これにつきまして、今後の展開も含めますと、引き上げることも検討する必要があるのかと思いますが、この辺につきまして、どのように考えているのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 遠距離通学児童生徒通学費補助金の交付基準を引き上げることにつきましては、これまでも児童・生徒の身体的負担、保護者の経済的負担の軽減を図り、児童・生徒の通学時における安全確保の観点から、適時、その支給額の見直しや補助対象者の拡大等を行ってきたところでございます。その中で、徒歩・自転車・自家用車で通学する場合の補助対象基準につきましては、昭和61年度には年額4,000円から5,000円に、平成９年度には年額5,000円から6,000円に、さらに平成12年度からは距離区分を設け、現在の支給金額まで引き上げたところでございます。 今後の支給金額につきましては、引き続き、他市等の状況や保護者の負担状況等を踏まえて、検討してまいりたいと考えております。
◆27番（大友康夫君） 状況は理解しましたが、再度御検討していただくことをお願いしたいと思います。 続いての質問は、田人・三和地区におけるスクールバス・タクシーの現状についてであります。 田人地区・三和地区では、小・中学校の統廃合が進められたことで、通学距離が大幅にふえた児童・生徒の足を確保するため、スクールバス・タクシーを運行し、負担軽減を図っています。 そこで、現状についてお伺いしたいと思います。 まず、最初の質問は、現在、スクールバス・タクシーを利用している児童・生徒の数について、どのようになっているのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） スクールバス・タクシーを利用している児童・生徒数につきましては、平成30年11月１日現在で、田人地区は児童が14人、生徒が６人の合計20人、三和地区は児童が74人、生徒が46人の合計120人となっております。
◆27番（大友康夫君） では、スクールバス・タクシーの運行に際しまして、国の国庫補助、さらには市の一般会計からの補填を受けておりますけれども、スクールバス・タクシーの運営経費につきまして、推移をお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 田人・三和地区におけるスクールバス・タクシー運行事業に係る運営経費につきましては、田人地区における事業が開始された平成26年度は2,127万6,000円となっております。平成27年度は、三和地区における事業も開始され、田人・三和両地区で、１億3,786万1,000円となっております。その後、平成28年度は１億4,276万6,000円、平成29年度は１億4,501万5,000円となっております。
◆27番（大友康夫君） それでは、続いての質問は、田人地区のスクールタクシーに関しまして、国庫補助が来年の３月で終了しますが、この辺の対応につきまして、どのように考えているのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 田人地区のスクールタクシー運行事業に係る、へき地児童生徒援助費等補助金の交付が平成30年度をもちまして終了することから、これまで、国に対して補助金の延長要望を行うとともに、通学支援のあり方について、複数年にわたり関係部局と協議を進め、合意形成がなされたところであります。これを踏まえ、次年度もスクールタクシー運行による通学支援の継続を予定しているものであります。
◆27番（大友康夫君） 田人地区のスクールタクシーでありますけれども、今のままの試算でいきますと、平成26年度当時の2,127万円が田人にかかっているスクールタクシーの経費かと思われます。ただ、将来的な話を今する場ではないとは思いますが、将来的には、例えば、現在、さまざまな国庫補助とかといった部分を利用しても7,000万円近く、１億4,000万円のうちの半分、折半が7,000万円として、市のほうが7,000万円を出していると。ただ、実際には国庫補助をさらに有効活用しながら市の負担は現在では2,200万円ほど支出しているということになっているかと思います。それでもこの状態が将来的に続けば、約9,000万円程度の市の補填が必要になってくるということが、既に想定されまして、大変な財政負担になるのかなと思っております。 そこで、こうしたことを踏まえ、続いての質問なんですけれども、子供たちの通学の足を守ることはとても大切なことでありまして、地域の方々や保護者の方々にとっても、小・中学校の統廃合の条件になっていたのではないかと思います。 そこで、田人・三和地区の学校統合の条件として、地域の方々からはどのような声があったのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 田人・三和地区の学校の再編に当たりましては、保護者・地域の方々から、子供たちが１カ所に集い、友情を育みながら切磋琢磨する教育環境の早期整備を望む意見とともに、大多数が10キロメートルを優に超える遠距離通学となることに対し、大きな懸念が示されたところでございます。そのため、再編には子供たちが安心・安全に通学できる支援が必要である、子供たちが一斉に登下校できるスクールバス等が望ましいとの通学支援に関する切実な多くの声が寄せられました。これらの意見を踏まえまして、子供たちが安全かつ確実に通学できるよう、通学支援策として、スクールバス等を導入したところでございます。
◆27番（大友康夫君） そうしますと、地域の協議の中でも、子供たちの足を守ると、通学の足を守るということは担保されているというようなことかと思います。 では、今後の展開についてもお聞きしたいと思います。市内でも小・中学校の児童・生徒が減少傾向にあることから、さらに小・中学校の統廃合は検討されているものと思われます。このように交通手段を確保することで、統廃合時の想定以上にその他のほうでコストがかかっているという現状からしますと、これから統廃合を進めるに当たって、こうした問題が弊害になってしまわないかということが危惧されております。 そこで、今後、小・中学校の統合を進める際の通学支援の考え方につきまして、お伺いしたいと思います。
◎教育部長（柳沼広美君） 中山間地域の児童・生徒につきましては、へき地教育振興法において、通学を容易にするため必要な措置を講ずることが市町村の義務として規定されております。このため、教育委員会内にプロジェクトチームを設置するなど、庁内での検討を重ねてきたところでございます。その結果、公共交通機関による対応ができる場合には、市小学校及び中学校遠距離通学児童等通学費補助要綱に基づく通学支援を、また、公共交通機関による対応ができない場合には、国のへき地補助金を活用し、スクールバス等の運行により対応するとともに、地域の実情等に応じた新たな交通対策についても検討していくこととしたところでございます。 今後におきましても、学校再編を進める際には、これらの手法を基本とし、保護者を初め、地域の方々との協議を行いながら、子供たちが毎日、安全で確実に登下校ができるよう、適正な通学支援を実施してまいりたいと考えております。
◆27番（大友康夫君） それでなんですけれども、先ほど私は、ボランティア輸送に係る部分につきまして、子供たちの通学の可能性を検証する上で、ボランティア輸送につきまして質問いたしました。そして、今回、公共交通空白地域に絡む交通弱者の対策について、続けて２つの項目で質問をさせていただきました。地域の捉え方は、最初から子供たちの通学手段と高齢者の対策というのは、全く分けて検討されてきたということもありまして、本当に、現在のところスクールバス・タクシーにかわる新たな交通手段を模索するというのは大変難しい状況にあるというのは実感しました。とにかく大変な状況ということになりますが、今後も子供たちの通学の足を確保するために全庁一体となって取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 続いての質問は、不登校児童・生徒に対する対応についてであります。 不登校の児童・生徒の問題は、大きな社会問題にもなっております。対応に当たられている教職員の皆様を初め、学校関係者の方々には、本当に御努力に関しまして頭が下がる思いであります。また、一方で、このような境遇にある子供たちも日々悩み苦しんでいることと思います。一日も早くこうした状況を抜け出せるようさまざまな施策が展開されていると思いますので、その取り組み状況について質問していきたいと思います。 まず、最初に、本市における不登校対策についてであります。 まず、最初には、不登校の実態についてでありまして、本市における不登校児童・生徒の推移につきましてお伺いします。
◎教育長（吉田尚君） 本市における不登校児童・生徒数につきましては、文部科学省の児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によると、平成27年度は小学校51名、中学校234名、計285名、平成28年度は小学校49名、中学校245名、計294名、平成29年度は小学校52名、中学校226名の計278名となってございます。
◆27番（大友康夫君） それでは、数字的には横ばいの状況ということですけれども、私、個人的には、これまで取り組んできた内容が大分違うのかなと思っております。 そこで、これまでさまざまな施策を展開されてきたと思いますが、これまで実施してきた不登校対策はどのようなものだったのかお伺いします。
◎教育長（吉田尚君） 市教育委員会といたしましては、各小・中学校での不登校解消に向けた取り組みを支援するために、県教育委員会と連携しながらスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図るとともに、市独自の心の教室相談員の配置に加え、市総合教育センター内のすこやか教育相談や子ども健康教育相談、さらにはいわき明星大学心理相談センターとの連携を図るなどして、教育相談体制の充実に努めているところでございます。 また、市内４カ所に設置しております適応指導教室チャレンジホームにおいては、不登校児童・生徒の学校復帰を目指して、児童・生徒一人一人の実態に応じて、各学校及び保護者と連携を密にしながら、学習面や生活面の支援を行ってきております。さらに、直接児童・生徒の指導に当たる教職員の指導力の向上に資するため、市総合教育センターにおいて、不登校対策講座やカウンセリング基礎講座などを計画的に実施しているところでございます。
◆27番（大友康夫君） 各学校でもそれぞれ不登校対策についてそれぞれ実施しているかと思います。 そこで、続いての質問は、校内における不登校対策についてであります。各学校においてもさまざまな施策を展開されてきたと思いますが、各学校においての展開してきた取り組みについてお伺いしたいと思います。 まず、各小・中学校の状況についてでありまして、教職員が中心となって協議されております対策委員会など、校内での連携強化に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎教育長（吉田尚君） 各小・中学校におきましては、不登校対策委員会を設置し、ケース会議を通して、不登校児童・生徒の学習面、心理面、健康面、進路など、多面的・多角的に児童・生徒への理解を深め、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家のアドバイスを受けながら、適切なアセスメントを行い、個別的・具体的な支援計画を作成するとともに、校内の指導体制や相談体制を整えながら、その対応に当たっているところでございます。
◆27番（大友康夫君） 子供たちに対しても、ふだんからさまざまな点に配慮しまして接していることかと思います。 日常学校生活の中で、不登校になる前の対策、未然防止に向けた取り組みについてお伺いします。
◎教育長（吉田尚君） 各小・中学校における不登校の未然防止に向けた取り組みといたしましては、児童・生徒相互が相手のよさを見つけ、認め合える学級風土づくりを行うとともに、教職員が児童・生徒と触れ合う時間を確保し、児童・生徒の発する小さなサインや変化を見逃さず、きめ細かに対応するなどして、未然防止に努めているところであります。
◆27番（大友康夫君） 実際に精神的に不安を抱えている児童・生徒もいる状況の中で、基本となる部分、やはり早期解決に向けた取り組みについてであります。 やはり早期発見・早期対応ということも含めまして、どのような対応をとられているのかお伺いします。
◎教育長（吉田尚君） 各小・中学校における不登校の早期解決に向けた取り組みにつきましては、不登校児童・生徒に寄り添いながら、保護者と緊密に連携を図りながら今できるところから段階的に目標を設定し、対象児童・生徒に必要以上の負担をかけずに、実現可能なステップを設定することで、当該児童・生徒が自信を深めていけるよう指導・援助を行うなど、きめ細かな対応に努め、不登校の解消に向けて取り組んでいるところでございます。
◆27番（大友康夫君） それでは、続いての質問は、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの現状についてであります。県及び市では子供たちや保護者からの相談、さらには精神的な心の問題を整理したり、日常生活での福祉の相談等にも対応できるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置しまして、対策をとっております。その状況について、以下、お伺いします。 まず、現在のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの現在の配置状況についてお伺いします。
◎教育長（吉田尚君） スクールカウンセラーにつきましては、市内全ての中学校及び小学校18校に配置しております。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、市総合教育センター所属の４名と、いわき教育事務所所属の４名が連携・協力し、市内全域の対応に当たっているところでございます。
◆27番（大友康夫君） では、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの日ごろの活動状況、この辺につきまして、どのような状況にあるのかお伺いします。
◎教育長（吉田尚君） スクールカウンセラーの活動状況につきましては、週１回程度、児童・生徒の教育相談等を行うとともに、保護者との教育相談やケース会議を通した学校支援にも携わっております。また、スクールソーシャルワーカーの活動状況につきましては、学校からの依頼を受け、情報の収集を行うとともに、必要に応じて、地区センターや浜児童相談所等と連携しながら、問題を抱える児童・生徒の環境改善に向けて、対応してございます。
◆27番（大友康夫君） 大分率先して活動していただいているということが十分にわかりました。 では、続いての質問は、チャレンジホームの現状と今後の考え方についてであります。 子供たちの学校復帰に向けた適応指導教室であるチャレンジホームは、現在、先ほどの答弁にもありましたが、市内に４カ所設置されておりますが、この施設において、児童・生徒への支援に関する基本的な考え方はどの辺にあるのかお伺いします。
◎教育長（吉田尚君） チャレンジホームは、不登校児童・生徒に対して、学校とは異なった雰囲気の中で学習や集団活動を体験させることにより、
集団生活への適応を促し、学校への復帰を支援する場と考えてございます。
◆27番（大友康夫君） この施設により養われた適応能力の回復や、勉強面でのサポートにより、チャレンジホームにおける児童・生徒の学校復帰率はどのようになっているのかお伺いします。
◎教育長（吉田尚君） チャレンジホームにおける児童・生徒の学校復帰率につきましては、各年度の３月末現在において、平成27年度は39％、平成28年度は58％、平成29年度は51％となっております。
◆27番（大友康夫君） かなりの確率で学校に復帰されているということであります。 では、続いての質問は、実際に学校復帰後の児童・生徒はどのような状況にあるのかお伺いします。
◎教育長（吉田尚君） 学校復帰後の児童・生徒の状況につきましては、教室での学習に参加できるようになった児童・生徒、教室以外の別室で登校している児童・生徒、学校とチャレンジホームを併用して登校している児童・生徒など、さまざまでございます。
◆27番（大友康夫君） いわき市では、これまで総合教育センターに教育支援室を設置しまして、県といわき市で配置しましたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの方々との連携により、不登校未然防止や初期段階からの素早い対応、さらに学校に復帰しやすい環境整備に向け取り組んでいることは十分にわかりました。 現在、福島県におきましても、東日本大震災発生時から、不登校児童・生徒が増加傾向にあるということであります。そして、先ほど私の質問の中で、児童・生徒の推移につきまして質問しましたが、数字的には確かに横ばいの状況になっているというのは事実でありますが、中身は全然違うと先に言ってしまいましたが、ほかの市町村は、統計はまだとっていないんですけれども、やはりふえている傾向にあると。ところがいわき市は先ほど来からの答弁のとおり、さまざまな努力を展開し、数字には見えないけれども、何とかかろうじて横ばいでいっているということでありますから、この間の本当に努力というか、そういったことには感謝したいと思います。 そして、不登校対策につきましてでありますけれども、不登校対策は、学校が率先してというふうに思われがちではありますけれども、こうした分野にも地域の方々の力は必要ではないかと考えます。そして、不登校問題はどうしても家庭環境にも問題があると片づけられているというのも事実でありますが、実際には、それこそ地域の方々にも協力をいただき、民生児童委員や児童相談所の職員の方々、さらにはソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの方々、さらに教職員の方々が連携し、本当に地域全体で子供の居場所づくりを初め、学校に通いやすい環境の整備に向け協議をしたり、保護者への対応につきましても、生徒やソーシャルワーカーに任せることなく、家庭訪問のサポートなど学校関係者以外でも対応がとれる仕組みづくりが重要であるのではないかと思っております。 地域全体で子供たちを見守り、そして育む仕組みづくりがぜひ必要ではないかと思われますので、今後検討していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後２時20分まで休憩いたします。 午後２時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開
△田頭弘毅君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番田頭弘毅君。 〔８番田頭弘毅君第二演壇に登壇〕
◆８番（田頭弘毅君） （拍手）８番いわき市議会自民党一誠会の田頭弘毅です。 ２年後に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーのスタート地点に決まった本県はもちろん、国内でのオリンピックムードも高まってきており、日本オリンピック委員会でも、さまざまな取り組みが行われております。 先日、11月14日、秋田県の羽後町立羽後中学校において、日本オリンピック委員会主催のオリンピック教室が行われました。私は、そこにオリンピアン先生として参加してまいりました。オリンピック教室とは、オリンピアンが教師役となり、オリンピック出場に至るまでのさまざまな体験を通じて感じたオリンピックの価値を、多くの生徒の皆さんに伝えることを目的としており、中学生を初めとする多くの人々が、その価値を共有し、オリンピック教室で学んだことを勉強やスポーツ、それぞれの日常生活や行動に生かしてほしいという狙いで授業が行われました。中学生２クラス、体育館での運動の時間、教室では座学の時間、計４時間の授業を行いました。 私は、体が小さいことがコンプレックスで、中学生は帰宅部だったこと、高校生のときにウエイトリフティングと出会い、目標を決め、がむしゃらに頑張ったことなど、さまざまな困難や挫折を乗り越え、オリンピックに出場したエピソードなどを話しました。中学生の皆さんは、オリンピック選手とは、恵まれた体の人、幼少時からエリート教育された選手、さまざまな才能のある一握りの人しか行けるものではなく、目標に向かって頑張ることによりなし遂げられるということで、私の体験談で感じとってもらうことができました。 オリンピック教室での運動と座学の授業が終わり、生徒の皆さんと同じく、秋田県の食材を使ったおいしい給食をいただきました。オリンピック教室を通じて、大変貴重な体験をすることができました。 今回は、オリンピック教室で体験したことを踏まえ、いわき市が取り組むスポーツ関連事業や学校関連などを中心に質問をしてまいりたいと思います。そして、オリンピック同様に、市議会議員の任期も残り２年となりました。残りの任期も、やる気・弘毅・本気で邁進してまいりますので、清水市長を初め、執行部の皆さん、よろしくお願いします。 それでは、通告順に従い、質問してまいります。 最初の質問は、本市のスポーツの振興についてお伺いします。 先日、うれしいニュースがありました。それは、先月、11月24日、茨城県高萩市で行われた第55回全日本社会人ウエイトリフティング選手権大会において、自衛隊体育学校所属の福島県立川俣高校出身の熊川雄太選手が、77キロ級スナッチ競技において、153キロの日本新記録を樹立し優勝しました。実に16年ぶりの日本記録更新です。私もその瞬間を会場で拝見いたしました。その熊川選手の日本記録の更新の瞬間を見て、私自身も1999年にギリシャのアテネで行われた世界ウエイトリフティング選手権において、56キロ級の日本記録を更新したときの当時の記憶がよみがえりました。 その後、熊川選手とともに、日本記録更新の喜びを分かち合いました。この感動は、日本記録を樹立した本人はもちろん、会場の皆さん初め、多くの皆さんに勇気や希望を与えます。そして、本県出身選手の日本記録更新は本当に喜ばしいことで、本県の誇りです。 ２年後に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、国を挙げて各種施策を展開しております。その成果もあり、日本の若手選手の国際大会での活躍も著しく、本番でのメダルの期待も高まっております。このような盛り上がりを見せている日本のスポーツ界であります。 本市のスポーツ振興に目を向けますと、いわき市スポーツ推進基本計画によりますと、市民一人一人の健康で豊かなスポーツライフの実現を基本目標に、スポーツをする、見る、支えるを基本方針に掲げ、生涯スポーツの推進や競技スポーツの推進、スポーツ交流推進等を柱として、各種施策を展開されているようですが、以下、計画に位置づけられた各種施策の柱を中心に、本市のスポーツ振興に向けた市の施策について質問してまいりたいと思います。 まず、初めに、生涯スポーツの推進についてであります。 健康寿命の延伸の必要性が注目される中、市民の健康維持・増進に向けて、市として、市民が生涯を通じて、スポーツに取り組むことができる機会づくりをしていくことが、非常に重要であります。 そこで、市として、生涯スポーツの推進に向け、どのような取り組みを行っているのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 市といたしましては、成人の週１回以上のスポーツ実施率が65％以上となるよう、ふだん余り運動をされていない市民の皆様がスポーツに取り組むきっかけづくりとして、小学生を対象としたトランポリン教室や、成人を対象としたシェイプアップトレーニング教室など、幅広い世代の方を対象に市民スポーツ教室を実施しているところであります。 また、こどもの日や体育の日に合わせて、親子でスポーツが楽しめるよう総合体育館などの体育施設を無料開放し、スポーツ推進委員による指導のもと、カローリング等のニュースポーツや卓球、バドミントン競技等を体験するなど、より多くの市民の皆様が、手軽で身近なスポーツに親しめる機会の創出に取り組んでいるところであります。
◆８番（田頭弘毅君） 市民が生涯を通してスポーツに親しむためには、特に幼年期において、スポーツの楽しさを知ってもらい、継続的なスポーツ活動につなげていくことが極めて重要であると考えます。 そこで、市が幼年期の子供たちに対して行っている取り組みについてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 市といたしましては、これまで、子供たちに運動への興味を抱いてもらえるよう、家庭でも簡単に取り組むことができる運動や遊びを親子で一緒に体験していただく、親子参加型の親子体力向上セミナーを実施しております。 さらに、昨年度からは、より多くの子供たちがスポーツに親しむことができるよう、動物をまねした動きやボールを使った鬼ごっこなどを通して体を動かす楽しさを体験させる指導員を、市内の幼稚園及び保育所へ派遣する元気キッズサポーター派遣事業として、アウトリーチ型のスポーツ体験教室を実施しており、子供たちの体力や運動能力の向上に力を入れているところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） スポーツとは、何よりも楽しさを感じることができ、やり遂げたときの達成感や仲間との連帯感など、何物にもかえることのできない充実感を味わうことができるものであります。また、健康維持・増進への効果へも期待できますことから、市におかれては、子供からお年寄りまで多くの市民の皆様にスポーツに取り組んでいただけるよう、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また、本市では、生活習慣病の罹患率の高さも課題となっているところでありますので、特に勤労者世代に対し、工夫しながら取り組んでいただきたいことを要望いたして、次の質問に移ります。 次に、競技スポーツの推進についてであります。 先ほど、全日本社会人ウエイトリフティング選手権大会での福島県出身の熊川雄太選手の日本記録更新の話題にもありましたように、本市からも、日本国内はもちろん、国際的に活躍するアスリートを輩出することができれば、多くの市民の皆様に勇気や元気を与えるだけでなく、本市を広くＰＲすることにもつながります。 そこで、市として、競技スポーツの推進に向け、どのような取り組みを行っているのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） いわき市体育協会や各競技団体など、市内スポーツ関係団体と連携を図りながら、本市スポーツの競技力向上を目的といたしまして、各競技の世代別大会や高校運動部の県外強化合宿、指導者講習会等の実施、国民体育大会などの全国大会等への出場に対する支援に取り組んでいるところでございます。 また、トップアスリートの合宿誘致にも力を入れており、合宿期間中は、選手による市内競技者等との合同練習や直接指導も行われ、競技者の意識の向上も図られているところでございます。 さらに、平成27年度からは、市民の誇りとなるトップアスリートを本市から一人でも多く輩出することを目指しまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などの国際大会への出場が期待される選手や、その指導者に対し、国内外で開催される大会や合宿等へ参加する際の支援等を行う、めざせオリンピック・トップアスリート養成事業を実施しているところであります。
◆８番（田頭弘毅君） 東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催まで、残すところ２年を切りました。本市ゆかりのアスリートが同大会において活躍することが理想的でありますが、競技力の向上は、長期的な視野で取り組んでいくことが重要であり、同大会後も引き続き次のオリンピックを見据えて、競技スポーツの推進に取り組んでいくべきと考えますが、市の御所見をお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） リオ2016パラリンピック競技大会におきまして、本市出身の車椅子バスケットボール競技の豊島英選手や視覚障がい者柔道競技の半谷静香選手の活躍する姿が、市民の皆様に勇気や感動を与えたことは、記憶に新しいところでございますが、こうした世界で活躍できる競技者の育成につきましては、切れ目なく支援していくことが肝要でありますので、本市から１人でも多くこのような人財を輩出できるよう、なお一層取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 私が出場した2000年シドニーオリンピック以降、現在まで行われたオリンピックにおいては、本市出身もしくはゆかりのあるオリンピック選手が出場していないというのが現状です。ぜひとも競技スポーツの推進には継続的に取り組んでいただき、本市からも、市民の誇りとなるようなトップアスリートが輩出されることを願っております。 ここまで、生涯スポーツ及び競技スポーツの推進について伺ってまいりましたが、これからは、スポーツによる交流の観点から質問したいと思います。 本市における最大のスポーツ交流イベントは、１万人ものランナーが参加するいわき
サンシャインマラソンと認識しておりますが、今年度において、記念すべき第10回大会の開催となっております。 そこでお伺いしますが、来年２月に行われるいわき
サンシャインマラソンの特色についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 10回目となります記念すべき大会本番に向けまして、まず、少しでも多くのランナーの皆様方が、タイムの短縮や完走ができるよう、今回エントリーされたランナーのうち約80名を対象に、株式会社いわきスポーツクラブとの連携のもと、長距離の走り方やトレーニング方法、栄養補給のための食事の仕方などについて指導が受けられるランニングクリニックを、大会100日前イベントとして開催したところであります。 また、これまでの大会の歴史を振り返る第１回から９回までの歴代Ｔシャツとポスターの展示や、ランナーからの要望が多く寄せられたフルマラソン完走者への記念メダルの贈呈、さらには、10回連続でエントリーした方への記念Ｔシャツの贈呈などを予定しております。 さらに、ゲストランナーの柏原竜二さんから御提案のありました全ランナーを撮影する写真撮影サービスを活用いたしまして、柏原さんの評価が最も高かったコスプレランナーに対しまして、その写真を額装して贈呈するコスプレフォトコンテストを実施するなど、今大会が、これまで以上にランナー及び関係者の皆様の記憶に残る満足度の高い大会となるよう、万全を尽くして取り組んでいるところであります。
◆８番（田頭弘毅君） 続いて、スポーツイベント等の誘致についてお伺いします。 今年度において、６月には、なでしこリーグカップ１部の公式戦、ノジマステラ神奈川相模原対マイナビベガルタ仙台レディース戦、10月には、ラグビートップリーグの公式戦、東芝ブレイブルーパス対クボタスピアーズ戦が誘致され、どちらもいわきグリーンフィールドで試合が開催されておりましたが、今後の取り組みについてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 今年度におきましては、お話にありましたとおり、女子サッカーなでしこリーグ公式戦がございましたが、それに合わせまして、両チームの選手たちによる小・中学生を対象としたサッカー教室を開催し、トップ選手との交流が深められたほか、ラグビートップリーグ公式戦におきましては、これまでのいわきグリーンフィールドの観客数としては最多となる3,472人を記録するなど、トップスポーツを観戦する機会の創出や、スポーツに対する関心を高めることを目的としたこうした取り組みは、大いに効果があったものと認識しております。 今後におきましても、スポーツイベント等の機会を捉え、来場された方々からの感想など、貴重な御意見をいただくためのアンケート調査等を実施いたしまして、スポーツに対する市民ニーズを的確に把握しながら、より多くの来場者に感動を与えられるような魅力あるスポーツイベントの誘致に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） いわき
サンシャインマラソンは、毎年、全国ランニング大会100選に選出されるなど、全国的にも高い評価を受けており、約６割は市外からの参加者と聞き及んでおりますことから、実際に参加されるランナーの皆様には、
フェイスブックなどの各種ＳＮＳによる本市の魅力などについての情報発信にも大きく期待しているところであります。 また、スポーツイベント等の誘致活動は、トップスポーツ合宿の誘致を含め、トップ選手に触れ、交流することにより、新たにスポーツを始めるきっかけづくりにも有効であり、スポーツ人口の拡大及び市民の健康増進にもつながることが期待されることから、引き続き積極的な誘致活動をしていただくことを期待しまして、次の質問に移ります。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた本市の取り組みについてであります。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が近づき、新聞やテレビでも五輪関係のニュースが毎日のように報道されており、聖火リレーのスタートが福島県に決まったとのうれしいニュースもありました。 本市においても、さまざまな事業が展開されていると思いますが、まず、１点目として、本市の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたこれまでの取り組みについてお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 本市におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた市民の皆様の機運を醸成するため、各般にわたる取り組みを進めてきたところであります。 その主な内容を申し上げますと、まず、国のホストタウン構想に基づくサモア独立国との交流事業につきましては、本年５月の第８回太平洋・島サミットの開催に合わせ、同国の高校生と市内の高校生とのラグビー競技によるスポーツ交流や、昨年同国を訪問した市内の高校生との華道・茶道による文化交流を実施したところであります。 こうした交流事業を通じ、本市と同国との信頼関係を構築してきたことにより、サモアラグビー協会会長であるトゥイラエパ首相から招待をいただき、私が同国を訪問し、去る10月29日、本市と同国のラグビー協会との間で、ラグビーワールドカップ2019の事前キャンプに関する合意書を締結してまいりました。 また、聖火リレールートの誘致に向けた取り組みといたしましては、双葉地方町村会との合同による国及び組織委員会への要望活動を展開してきたほか、市民の皆様に対する啓発活動として、本年６月26日から７月29日まで、いわき総合図書館において、1964年東京オリンピック聖火リレーポスター展を開催するとともに、聖火リレー誘致に対する取り組み姿勢を内外に力強くアピールするため、10月14日には、本市、楢葉町及び広野町の小・中学校生等のランナー114名の参加による、夢をつなごう!!復興リレー2018～希望の明日へ向かって～を実施したところであります。
◆８番（田頭弘毅君） 市では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、ラグビー国際大会に向けてのアクションプランを策定したとのことで、私も興味深く拝見しました。 今後は、そのプランに基づき、さまざまな取り組みがされることと思いますが、２点目として、今後の主な取り組みをお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 市といたしましては、今般、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、本市の基本的な考え方や取り組み内容等について定めたアクションプランを策定したところであり、このプランに基づき、各般にわたる施策・事業を推進していくこととしております。 具体的には、まず、ホストタウン交流事業の一環として、先ほど御答弁いたしましたとおり、ラグビーワールドカップ2019に合わせ、サモア独立国のラグビー代表チームが、来年９月９日から15日までの間、本市で事前キャンプを行うこととなっており、その期間中において、市民の皆様とのスポーツ・文化等に関する交流事業を計画しているところであります。 また、平成29年度から、パラスポーツの普及・啓発を目的とした本市出身のパラリンピアンによる講演会を実施しているところであり、今後におきましても、子供たちが障がい者やパラスポーツへの理解を深めるための交流イベント等について、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、聖火リレーにつきましては、2020年３月26日に福島県からスタートすることが組織委員会より発表されたところであり、県内の聖火リレールート選定を進める東京2020オリンピック聖火リレーふくしま実行委員会におきまして、本市を含む県内７方部を通過する考え方が了承されましたことから、今後の推移を見きわめながら、可能な限り市民の皆様が東京2020大会の感動を実感できる機会を創出してまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を本市にとってもよいチャンスと捉え、今後も取り組んでいただきたいと思います。 ３点目として、大会後、つまりレガシーについて、どのように考えているのかお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 当該アクションプランは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を一過性のものとせず、本市の復興・再生に向けた原動力となるよう、将来につなげるべき有形・無形の価値のある遺産、いわゆるレガシーを創出することを主眼として策定したものであります。 本市といたしましては、本大会を契機として、震災からの復興状況を全国、世界に向けまして、力強く発信するとともに、地域の誇りである多様な資源をスポーツの力を通して改めて見つめ直し、磨き上げることにより、次世代を担う人財育成、子供たちや高齢者、障がい者、外国人等を含めた共生社会の実現、さらには健康長寿社会の実現等につなげ、市民からも市外からも選ばれるまちとして将来に引き継いでまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 私もいわき市出身のオリンピアンとして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運醸成には、ぜひ協力してまいりたいと思います。来年１月19日には、いわき市南部アリーナにて開催される日本オリンピック委員会が主催のスポーツイベント、オリンピックデー・フェスタｉｎいわきに、私もオリンピアンとして、バレーボールの大林素子さんなどと一緒に参加します。本市の子供たちと参加したオリンピアンの皆さんが一緒にスポーツを通して交流を深めます。 今後、ますます市民の皆様の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への機運が高まることと、本市の大会後のレガシーに掲げる市民からも市外からも選ばれるまちになることを願いまして、次の質問に移ります。 次の質問は、本市の小・中学校の給食について、お伺いします。 先ほどの本市のスポーツの振興についてでも触れましたが、スポーツ界において、日本の若手選手の国際大会での活躍が著しく、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でのメダルの期待も高まっていると述べましたが、これは、日々の効果的なトレーニングはもちろん、食事も大きく影響しております。スポーツ活動において、練習やトレーニングの効果を十分に発揮させるには、栄養のバランスのとれた食事が重要です。特に、日本のトップアスリートになりますと、東京北区にある国立スポーツ科学センターや味の素ナショナルトレーニングセンターでの徹底した栄養管理が、活躍する日本選手の競技力向上に貢献していると思われます。 これは、学校給食でも同じであると考えます。学校生活において、学業・運動とともに給食は大切な要素の一つであり、また、丈夫で健康的な体づくりはもちろん、充実した学校生活を送るには、栄養のあるバランスのとれた食事は欠かすことができません。本市の将来を担う小・中学生が、毎日学校で食べている給食の果たす役割は非常に大きいものがあると考えます。学校給食を充実していくためには、さまざまな課題があると思われますが、今回は、子供たちの給食をつくっている学校給食共同調理場について質問してまいりたいと思います。 まず、初めに、運営体制についてですが、本市においては、学校給食共同調理場が７カ所ありますが、各施設で、１日当たり何食程度つくっているのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 今年度の学校給食共同調理場の１日当たりの食数につきましては、平南部が3,780食、平北部が4,017食、小名浜が7,989食、勿来が4,395食、常磐が4,256食、四倉が2,839食、三和が210食、全体では２万7,486食となっております。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、各施設において、それぞれ何人の調理員で給食をつくっているのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 各学校給食共同調理場の定数を申し上げますと、平南部と平北部がそれぞれ26名、小名浜が42名、勿来が34名、常磐が30名、四倉が24名、三和が６名、合計では188名となっております。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、各施設における調理員は、十分に確保されているのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 各施設におきまして、全体としましては円滑に運営しているところではございますが、調理員の休暇等により、一部人員が不足する場合もございます。
◆８番（田頭弘毅君） 休暇により人員が一部不足する調理場もあるということでありましたが、学校給食共同調理場の調理業務の運営について、どのように対応していくのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 今後も調理員の人員確保に努めながら、当面、現行の直営体制を維持していきたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 今後も現行の体制を維持していく考えがあれば、人員の確保が重要な課題になってくると思います。 人員確保に当たっては、時給額も大きく影響すると思いますが、本市の時給額は幾らなのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 調理員の時給につきましては、800円を基本としております。
◆８番（田頭弘毅君） 本市の時給額が800円が基本ということでしたが、それでは次に、県内他市における調理員の時給はどうなっているのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 県内他市の基本的な時給額につきましては、福島市が900円、郡山市が890円、白河市が915円、南相馬市が864円などとなっております。
◆８番（田頭弘毅君） 県内他市では、864円から915円ということで、いわき市は、他市に比べ低い状況にあるようです。子供たちに安心・安全でおいしい給食を継続的に提供するためには、調理員の確保は必要であると考えますので、時給額の引き上げについて検討いただくよう要望したいと思います。 さて、ことしの夏は記録的な猛暑でありました。私自身、暑さには強いと思っておりましたが、ことしの異常な暑さには大変こたえました。地球温暖化が進み、夏の暑さの厳しさが増していることを実感したところです。 そこで、学校給食共同調理場において、夏場の場内温度は何度ぐらいになるのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 各施設におきまして、調理作業が本格化する午前10時の今年度の７月から９月の平均データで申し上げますと、最も高い施設で30.3度となっております。
◆８番（田頭弘毅君） 夏場の場内の平均温度が30度を超える施設があるとのことですが、ことしの猛暑により、熱中症で体調を崩した調理員はいたのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 直接、熱中症が原因かどうか診断はされておりませんが、３カ所の施設で、それぞれ１名、合計３名が一時的に体調を崩した事例がございました。いずれの事例につきましても、早退等の対応により、翌日の勤務には影響がございませんでした。
◆８番（田頭弘毅君） 暑さで体調を崩した調理員も翌日には元気に出勤されたということですが、各施設におけるエアコンの設置状況はどのようになっているのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 電源等の容量に支障がない勿来及び常磐学校給食共同調理場につきましては、全館エアコン完備となっております。
◆８番（田頭弘毅君） 暑さにより体調を崩した調理員も大事には至らなかったとのことでしたが、エアコンの完備されてない施設では、どのような方法で熱中症対策をしているのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 熱中症対策としましては、こまめな水分補給や声かけ等による注意喚起などのソフト面の対策に加え、昨年度新たに、小名浜及び四倉の学校給食共同調理場にスポットクーラー等を設置したほか、平北部学校給食共同調理場に大型扇風機を設置するなど、ハード面の対策も講じております。
◆８番（田頭弘毅君） 学校給食共同調理場における運営体制について、当局の基本的な考えはわかりました。 学校給食をつくる現場は、子供たちの大切な食事を支える重要な場所でもあります。当局におかれましては、引き続き働く方々のサポート体制を充実していただくことを強く要望します。 次に、市内で最大で一番食数をつくっている小名浜給食共同調理場について質問します。 施設建設後21年経過しているようですが、調理機器の耐用年数等はどのようになっているのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 学校給食用調理機器の耐用年数につきましては、８年となっております。
◆８番（田頭弘毅君） 耐用年数を超えた調理機器は故障なども起こっているようですが、年間の修繕費はどのくらいなのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 過去の実績を申し上げますと、平成28年度が57件で約860万円、平成29年度が42件で約790万円となっております。
◆８番（田頭弘毅君） 耐用年数を超えた調理機器は、修理する際の部品等の入手も難しいと伺っておりますが、老朽化が進んでいる調理機器の更新は考えているのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 調理機器につきましては、これまでも適宜修繕を実施しておりますが、来年度以降、一部改修を計画しているところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、少子化が進行している中、今後の学校給食共同調理場のあり方について、本市はどのように考えているのかお伺いします。
◎教育部長（柳沼広美君） 現在稼働しております７施設のうち、老朽化が進んでいる平北部及び三和の両施設を廃止し、平南部、小名浜、勿来、常磐、四倉の５施設に再編する予定としております。
◆８番（田頭弘毅君） ７つの学校給食共同調理場から５つの体制を目指すということでありましたが、私が冒頭に申し上げましたとおり、丈夫な体づくりには、栄養のあるバランスのとれた食事は欠かすことができません。将来を担う子供たちが、安心でおいしい給食をとることができるよう、施設の充実を図っていただき、さらには、そこで働く職員の方々の待遇改善や職場環境にも配慮していただくよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 次の質問は、本市の産業を支える情報技術者の養成についてお伺いします。 平成３年４月に開校された、いわきコンピュータ・カレッジは、コンピューターや情報処理を初め、専門の技術を有する人材を育成する認定職業訓練校として、さまざまな分野で活躍する卒業生を輩出しております。私の住む泉地区の泉ふるさと祭りの参加やいわきコンピュータ・カレッジでのコンカレ祭りの開催など、地域の皆さんにも大変密着しております。ことしは新システムが導入されるなど、私も９月に行われた新システムの披露式に参加し、人型ＡＩロボット初め、プロジェクションマッピング、デジタルサイネージ、３Ｄプリンターなど、さまざまな機器を拝見いたしました。新システムの披露式には、地域の方々や地元の企業関係者も参加され、地域の期待も大きいと感じました。 しかしながら、現在の少子化の影響もありますが、学生数が減少の傾向にあります。今後のいわきコンピュータ・カレッジのあり方も踏まえ、いわきコンピュータ・カレッジの特色や学生数などについて、以下伺ってまいりたいと思います。 まず、初めに、いわきコンピュータ・カレッジの開校の経緯について、どのような経緯で開校されたのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） コンピュータ・カレッジは、情報処理技術者不足を背景として、その人材育成を目的に、国が昭和62年度から５カ年計画で、全国に15カ所設置した職業訓練施設であります。いわきコンピュータ・カレッジは、本市はもとより、福島県、浜通りの市町村、さらには地元企業が一体となった誘致活動を行うとともに、運営母体となる職業訓練法人いわき情報処理開発財団を設立し、平成３年４月に、15校目の施設として開校いたしました。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、いわきコンピュータ・カレッジの特色について伺ってまいりたいと思います。 いわきコンピュータ・カレッジには、どのような機器が備わっているのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） コンピュータ・カレッジには、複数のセンサにより、自立、聞く、話すことが可能な高性能ロボットや、顔認識や会話にも対応する小型ロボットのほか、2,000万画素のカメラや全方位センサ、ＧＰＳを搭載した高性能ドローン、３次元スキャナや３次元プリンタなど、ＡＩ、ＩoＴ、ビッグデータなど、新しい技術に対応した機器が導入されたところであり、これらを活用した情報処理技術者の養成が可能となっております。
◆８番（田頭弘毅君） いわきコンピュータ・カレッジで取得できる資格は、どのようなものがあるのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） いわきコンピュータ・カレッジでは、卒業時に、２級技能士受験時の学科試験が免除される技能士補の資格が取得できるほか、学生の習熟度に応じながら情報処理に関する資格の取得に向けた学習をしております。これまでの卒業生は、民間企業の新卒採用等で客観的な評価尺度の１つとして活用されているＩＴパスポートやＩＴエンジニアの登竜門とされ、民間企業において昇格要件としても活用される基本情報処理技術者などの国家資格のほか、ＣＡＤ利用技術者検定や、身近なものでは、表計算ソフトやワープロソフトの操作能力が求められるＭicrosoft Ｏffice Ｓpecialistなどの資格を取得しております。
◆８番（田頭弘毅君） いわきコンピュータ・カレッジは、地域の産業を支える情報技術者を養成する施設として開校し、いわき市役所にも卒業生を輩出していると聞いておりますが、卒業生の主な就職先は、現在、どのようなところに就職しているのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） いわきコンピュータ・カレッジでは、開設以来、さまざまな分野に人財を輩出しておりますが、平成30年３月の卒業生は、59％が情報通信業に、24％が流通・サービス業に就職しております。
◆８番（田頭弘毅君） それでは、卒業生の就職先ですが、市内、市外、どのようになっているのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 平成30年３月の卒業生のうち、約６割の10名が市内に就職しております。残り４割のうち、県内への就職者数が２名、県外への就職者数が５名となっております。
◆８番（田頭弘毅君） では、現在の学生数について伺ってまいりたいと思います。 初めに、現在の全学生数をお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 平成30年11月現在の学生数は、１学年が27名、２学年が31名で58名となっております。
◆８番（田頭弘毅君） 開校当初に比べ、学生数が減少しているようですが、学生数の推移について伺ってまいりたいと思います。 最大で何名の学生がいたのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 最大の学生数でございますが、平成４年度に204名の学生が在籍しておりました。
◆８番（田頭弘毅君） 何年ごろをピークに学生数が減少したのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） ただいま答弁申し上げました平成４年がピークとなっております。
◆８番（田頭弘毅君） それでは、学生数の減少に至った原因は何だったのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） いわきコンピュータ・カレッジは、開校から28年を迎えますが、この間、少子化による高校卒業者数の減少に加え、進路希望先の多様化や市外進学率の高さなど、複数の要因があるものと受けとめております。
◆８番（田頭弘毅君） それでは、学生の出身地について、伺ってまいりたいと思います。 学生の大半は、いわき市出身なのでしょうか。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） お見込みのとおり、学生は、ほぼ市内出身者となっております。
◆８番（田頭弘毅君） いわき市外、県外からの学生はいるのでしょうか。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 平成30年度の学生のうち市外出身者は２名でございまして、富岡町と広野町から、それぞれ１名ずつお越しになっております。
◆８番（田頭弘毅君） それでは、学生数が減少しておりますが、現在、どのような形で学生の募集活動をしているのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） いわきコンピュータ・カレッジによれば、高校での進路説明会への参加を初め、在校生を同伴した母校訪問、市内はもとより近隣の高校への訪問活動のほか、年６回のオープンキャンパスの開催や高校単位での施設見学会の受け入れ、高校生を対象としたプログラミング教室の開催など、実際に施設や設備を見て、触れる機会も創出するなど、さまざまな形で学生の募集活動に取り組んでおります。
◆８番（田頭弘毅君） 最後に、今後の対応について伺ってまいりたいと思います。 生徒数の減少が著しいいわきコンピュータ・カレッジですが、今後、存続するための対策等は考えているのかお伺いします。
◎市長（清水敏男君） いわきコンピュータ・カレッジにおきましては、定期的な訓練設備の更新や、先ほど答弁申し上げましたような先端教材等の導入を進めながら、技術革新や地域企業のニーズに対応したカリキュラムの編成により、地域の産業界に求められる人材の育成を図り、職業訓練施設としての存在価値を高めることを目指しております。 また、市民や企業向けの講座や親子プログラミング教室の開催、卒業研究での地域連携等の取り組みを行いながら、高校生はもとより、地域や保護者に対する知名度の向上を図るなどして、学生の確保と経営基盤の確立に取り組むこととしております。 市といたしましても、引き続き広報紙などを活用した学生募集の協力や各種事業のＰＲなども含め、コンピュータ・カレッジが地元の企業や学生のニーズに応えられる職業訓練施設として、継続運営が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 今回、いわきコンピュータ・カレッジの現在の状況や今後の取り組みについて伺うことができました。今後も専門技術や知識を有し、本市の産業はもとより地域社会や情報化社会に貢献できる人材を育成し、地域に密着した認定職業訓練校として存続できるよう、学生数の増加をしていただきたくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次の質問は、小名浜地区のにぎわいの創出についてお伺いします。 現在、いわき市のにぎわいの拠点といっても過言ではない小名浜のアクアマリンパーク。先月11月５日から10日まで行われた第10回世界水族館会議では、世界各国から多くの水族館関係者が出席され、会議が行われました。私も会場に足を運び、水族館の設備関係を展示されているメーカーのブースなどを拝見しました。その際に、水族館の水槽のアクリル樹脂パネルを製作する香川県のメーカーの社員の方と話す機会がありました。いわき市小名浜には初めて来ましたが、港のエリアがこんなににぎやかに整備されているとは思わなかった、こういった場所で会議が行われるのは素晴らしいと言っておりました。私が、この一帯は東日本大震災時の津波被害で壊滅的な被害を受けたんですよと話すと、７年でこんなにも素晴らしくなったんですかと絶賛していただきました。 そのようなにぎわいあふれるアクアマリンパークですが、このエリアには、まず最初に、いわき市観光物産センターが平成９年にオープンし、いわき・ら・ら・ミュウという愛称で、皆さんから親しまれ、いわき市内外から新鮮な魚やそれらを使った海鮮料理を求める観光客の皆さんが多く訪れております。 ７年前に起こった東日本大震災での津波被害では、甚大な被害を受け、営業ができない状態になりましたが、同年11月には営業再開、東北最大級の子供向け室内型遊び場、わんぱくひろばみゅうみゅうがオープンするなど、話題性もあり、営業再開が期待されました。しかし、震災直後の原発事故の影響による風評被害の困難もありましたが、昨年、開館20周年を迎え、小名浜地区のにぎわいの拠点として、さらなる飛躍が期待されていると思います。 そこで、いわき市観光物産センターについて、質問してまいりたいと思います。 まず、初めに、いわき市観光物産センターの開館の経緯についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） いわき市観光物産センターいわき・ら・ら・ミュウは、本市の観光と物産振興の中核的な拠点施設として、また、地場産業の振興や地域経済の活性化、さらには小名浜港１・２号埠頭再開発の先導的な役割を担うことを目的として、第三セクターである株式会社いわき市観光物産センターが事業主体となり、平成９年７月に開館したものであります。
◆８番（田頭弘毅君） 東日本大震災での津波被害で営業ができない状況から、同年11月に営業再開しましたが、原発事故の風評被害などの影響もあり、入館数も減少したなどの話も聞いております。 東日本大震災前と現在までの入館数の推移についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 震災前は、平成21年度が約231万人、平成22年度が約203万人など、年間200万人を超えていた入館者数が、震災後の平成23年度には約58万人まで減少したところでありますが、直近の平成29年度におきましては、約161万人と震災前の８割程度まで回復しているところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） ことし６月には、イオンモールいわき小名浜がオープンし、週末や祝日となると、イオンモールいわき小名浜の駐車場は満車になり、さらには、アクアマリンパーク内の駐車場も満車になるくらいのにぎわいを見せております。これが、いわき市観光物産センターの入館数の増加や売上増につながれば大変うれしいのですが、イオンモールいわき小名浜には、さまざまな専門店はもちろん、鮮魚初め、生鮮食料品も豊富な品ぞろえであり、さらには、常磐ものブランドの水産物まで置いてあります。また、市民の方々からは、ら・ら・ミュウは、観光客向けで値段が高いなどという声も聞こえてきます。このにぎわいが、イオンモールいわき小名浜だけに集中しているのではないかと不安でなりません。 イオンモールいわき小名浜のオープンによる、いわき市観光物産センターへの影響についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） イオンモールいわき小名浜のオープン直後につきましては、駐車場における混雑や、オープニングによる渋滞を懸念した一部の団体バスのキャンセルなど、マイナス影響もございましたが、飲食ゾーンの売り上げにつきましては、前年度と比較して20％増となるなど、プラスの面も生じたところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） それでは、いわき市観光物産センターの事業活動について伺ってまいりたいと思います。 まず、初めに、広告宣伝活動についてですが、いわき市内はもとより、県内外の観光客に対してどのように行っているのかお伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 広告宣伝活動といたしましては、年間を通しまして、ホームページや
フェイスブックなどＳＮＳを活用しながら、随時さまざまな情報を発信しております。 また、７月、８月の夏季最盛期には、県内や茨城県、栃木県等の隣接県を中心に、テレビ、ラジオＣＭや新聞各紙への掲載を行うとともに、お盆の帰省客などを対象に、ＦＭいわき等を活用したイベント告知や館内情報の案内を実施しております。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、誘客活動についてですが、いわき市観光物産センターは、観光バスでの来館者も多く占めておりますが、しかしながら、現在は、その数も減少しているとの話も聞いております。 観光バスでの来館者増に向けて、どのような活動を行っているのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 観光バスによる来館者の増加を目指しまして、隣接県や首都圏及び長野県等のいわゆる海なし県の旅行エージェントを中心に、年間1,200以上の事業所への営業活動を実施しているところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） 最後に、販促活動についてですが、全館の売り上げ、集客力の向上を目的として、具体的にどのような活動を行っているのかお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 販促活動といたしましては、いわき市観光物産センターの強みであります魚をテーマに、かつお祭やさんま祭、うにまつりなどの季節に応じた話題性のあるイベントを開催してきたほか、バスツアーによる来館を促す事業といたしまして、ツアー客へのお買い物券プレゼントキャンペーンを実施しております。 また、あぶくま洞やいわき市石炭・化石館など、市内外の観光施設と連携し、プレミアム付商品券の販売を行うとともに、イオンモールいわき小名浜のオープンに合わせた連携企画として、周遊スタンプラリーを実施するなど、他施設等との相互の周遊促進も行っているところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） これまで、事業活動について、３つの活動について質問してまいりましたが、活動の成果についてお伺いします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 平成30年度上半期におきましては、猛暑や台風等による影響や、夏の主力となるファミリー層が、オープン間もないイオンモールいわき小名浜に目が向いたことなどにより、マイナス収支となる月もございましたが、営業活動による観光バス台数の増加等により、全館の売り上げ、入館者とも昨年を上回るなど、一定の成果を上げているところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） 最後の質問になりますが、いわき市観光物産センターが昨年、開館20周年を迎え、さらなる発展も期待されると思います。 今後の取り組みについてお伺いします。
◎副市長（上遠野洋一君） いわき市観光物産センターにおきましては、本年６月に、ハード面における快適な環境整備を初め、販売の促進や企画、さらには、各テナントが実施するさまざまなサービス向上への取り組みなどに関する基本的な方針として、チェンジ チャレンジ ら・ら・ミュウ21を策定したところであります。 今後におきましては、この方針に基づき、さらなる販売促進・誘客活動等による新たなお客様の取り込みに加え、イオンモールいわき小名浜及び周辺の観光施設等との連携をしながら、小名浜地区の一層のにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 今回、いわき市観光物産センターの現在の状況や今後の取り組みについて伺うことができました。今後も小名浜地区のにぎわいの創出の一端を担う存在であると感じております。 今後も、常磐ものを初めとするいわきのおいしい魚をいわき市外初め、全国から訪れる観光客の皆さんにも知っていただくためにも、いわき市観光物産センターが今後ますます発展していくことに御期待申し上げて、私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後３時30分まで休憩いたします。 午後３時１７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
△坂本稔君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番坂本稔君。 〔23番坂本 稔君第二演壇に登壇〕
◆23番（坂本稔君） （拍手）23番いわき市議会創世会の坂本稔です。 通告順に従い、一般質問を行います。 まず、最初に、子育て世代への支援策について行いたいと思います。 １つ目は、不妊治療についてであります。 この項目を選定したのは、結構、私の知り合いの娘さん夫婦とかお友達の中で、今不妊治療を行っているというような方がいらっしゃいまして、結構いらっしゃるんだなということで取り上げてみました。不妊治療自体は、保険対象から自己負担の自由診療まで治療の段階や種類がございますが、一般的には、初期の治療に関しては保険適用であり、金額も少なくて済むのでありますけれども、検査の結果等で不妊治療初期の段階以降、やはり確実にということで、特定の不妊治療、例えば体外受精、または人工授精、あとは顕微授精等、実際に、確実に妊娠に至るまでの不妊治療を行います。一般的に対象年齢の5.5組に１組、治療を受けていらっしゃると。男女相互に原因は１対１、それぞれあると。昔みたいに迷信、要するに科学的根拠がない中、女性のほうに原因があるなんていうことは、今はもう通説ではなくなったということです。逆に言いますと、１対１、男女ともに原因があるということは、相当不妊治療も困難をきわめることなのだなと理解いたしました。 さらに、不妊治療の期間は、２年から５年、平均で約130万円ほどの負担を要します。これら高額の負担のほとんどが特定不妊治療と言われるものであります。先ほど申し上げました体外受精、顕微授精等の、それぞれ卵子、精子を取り出して、例えば顕微治療等はシャーレの中で直接卵子に精子を注入して、確実に授精をして、そのあと母体に戻す治療でありますけれども、これも高額になります。これら高額な費用負担を軽減するために、自治体においても当然助成制度がありますが、それでは、いわき市においてはどういう状態なのか。 いわき市において、特定不妊治療費助成制度が、昨年度まで支給実績がどのようであったかをお伺いします。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 特定不妊治療費助成事業における延べ助成件数につきまして、平成19年度から平成29年度にかけての５年ごとの実績で申し上げますと、平成19年度が145件、平成24年度が253件、平成29年度が214件となっております。
◆23番（坂本稔君） 平成29年度が若干落ちましたが、全国的に見てもとにかく件数はどんどんふえているという状態であります。実際治療技術の発達もありますが、我々のころ、私の子育てといいますか、最初の子供が今から約30年前だったものですから、当然倫理上の問題から技術的な問題もあって、なかなか人工授精、体外受精というのは、本当にそんなことになるのかなと考えておりましたが、例えば平成22年で言いますと、延べ件数で全国で９万6,458件、総数で24万2,161件と、40％の方がこの助成を受けておられると。 実際これほどの多くの方がいらっしゃいますが、残りの60％の方は、助成の制度上、世帯収入が730万円を超えますとこの対象にならないということなので、こういう数字になっているんだと。その他、いわゆる多少の事情があっても、大体は非常に高額なものですから、１治療当たり20万円から60万円というような、非常に高額な治療でありますので、助成を何度か受けておられるという方、世帯が一般的だということであります。 私個人としては、昔から妊娠とか出産は危険を伴いますが、妊娠自体は病気ではないというような先輩方の話がよくありましたけれども、ただ、後のお話にもありますが、非常に妊娠が困難になってきているのも現実でありますので、高額な治療費に関しては、国としてもぜひ、世帯収入の段階を追っての支給の制度の中身は検討するにしても、負担軽減を図っていただきたいというのが、私の個人的な意見でもあります。 ただ、今回は、新たに市としての助成制度を求める云々の話ではございません。今回は、とにかくこの実態をこれからの世代にどう情報発信していくかという問題であります。といいますのも、日本は、体外受精の実施件数は世界一であります。世界一なんですけれども、実際のその結果、出産率に関しては世界最下位であります。これは、知って愕然としたわけでありますけれども、決して日本の技術が低いわけではありません。とにかく日本人が妊娠しづらい、出産しづらくなっていると、つまり人工授精をして母体に取り込んでからも受胎に至らないというケースが非常に多くなっているということで、高額な特定不妊治療を行っても妊娠ができないという方が、非常に多くなっているというのが今の現実です。 一般的にやはりこれがどういう原因かというと、さまざまあると思います。一言では言えないと思いますが、相対的には、何と言っても治療の時期が遅すぎるということで、前提としては婚姻の高年齢化、あとは、心情的には重々わかりますけれども、できれば自然に妊娠したい、出産したいとなれば、結婚してから１年、２年自然に妊娠を試みたが、結果至らなかった。その後治療を受けると、検査を受けてから１年、２年とかかりますし、大体２年から５年治療して諦めてしまう人が一般的なようです。お金が続かないというのと、非常に大変な努力をされますので、やはり諦めてしまうというのが、今現実です。 いかに早い時期に治療を始めるか、つまり日本人がこれほど子供ができづらい体質になってきてしまっていること自体、国も余り言ってませんし、我々も余り知らないということで、これに関して何とか早い段階から情報発信ができないかというのが、今回の私の質問の意図であります。 ただ、正直、結婚も出産も自由意思であります。自治体が、国が、強制的にできるものではありませんが、ただ、自分自身のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃまのように、自分も結婚して家庭を持って子育てをしたいと、自然に思う若者たちは多くいると思います、これからも。その子たちが、そういう実態も知らない。 おじいちゃん、おばあちゃんもそうなんだから、お父さん、お母さんもそうなんだから、自分も兄弟がいるから、当たり前に結婚して子供ができるんだろうと思って、悠長に構えていて30歳前後で結婚して、それからとなったときには、とにかく年々出産の、もしくは妊娠の確率が低くなっていくというのが現実なので、せめて情報としては発信しておかなければならないということで、非常にこんなことを言うことは珍しいというか、なかなか今までなかったと思うんですが、あえて自治体にぶつけてみて、いろいろ検討してみていただきたいということで、今回質問させていただきます。 今後の将来を担う世代に対して、どのようにこのような事実を伝えていくかをお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 不妊症に関する周知や啓発につきましては、市
公式ホームページや保健のしおりへ相談窓口を掲載するほか、特定不妊治療費助成事業のお知らせのチラシを、こども家庭課や各地区保健福祉センターのほか、指定医療機関に配置するなど、市民への情報提供に努めているところであります。 今後は、これまでの取り組みに加え、年齢が不妊症に与える影響や、女性、男性、それぞれの不妊原因など、広く不妊に関する基礎的な知識を知っていただくため、いのちを育む教育推進事業における思春期保健セミナーや、いのちを育む教育セミナーの機会を活用しながら、妊娠・出産に伴うさまざまなリスクと健康づくりへの正しい知識の理解に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） そのような形ででも、とにかく教育の場面からでも、どんどんこういった情報を発信すべきだと思います。さらに、何と言っても、地元で、先ほど就職の話がありましたけれども、やはり７割以上地元に就職される高校新卒の方々を対象として、今後担っていただける世代なので、こういった方々に、何か就職の際のプラスの資料だとか何かで訴えていくことも大事だと思いますので、そういった事柄も、ぜひ今後我々もじっくり政策としても考えていきたいと思います。 次の質問は、それに関連して、それ以後、いわき市も出産支援金の事業を今しているところでございます。これは、平成26年度より始まった制度でございますけれども、本年度も１億4,000万円程度の予算を計上しております。実施している内容は、第１子５万円、第２子６万5,000円、第３子８万円の支給の主旨であります。金額に関しては、さまざま検討も加えられ、いろいろ悩んだ結果、こうなったわけですけれども、当然受け取る側としてはありがたいことでございます。 ただ、明確にやはり本来の目的、つまり、高校生にもよく言うんですけれども、お父さん、お母さん、結婚して第１子が生まれました。家族が３人にふえたんではないんだよ、１対１で１に減っているんだからね。１、１で２人だったら同数、これもふえてない。何としても３人目が我々の政策もしくは自治体としても人口減少、もう人口増加はあり得ません。減少にもなかなか歯どめがかからない。もう延命措置のような状態で、これから子育て政策をしていかなければならないんですけれども、それでも何とかこれに関しては、力を入れていかなければならない。 上位ランキングですとやっぱり小さい自治体、町村が多いです。一番近いところで矢祭町が、大変な額を支出しております。１子目10万円、３子目以降は50万円、４子目100万円、150万円。さらに２子目以降は毎年5万円を10年間50万円支出するというのはダントツなんですけれども、市町村ばかりではなく、練馬区では、１子、２子は、もう支給しない。第３子目から20万円というふうに、とにかく第３子に重点を置いた金額を各自治体も検討しているわけですけれども、これ自体、やはり今後、第３子に関しての重点を置いた政策を明確に打ち出すために、支援金の見直しも検討すべきではないか、お答え願いますか。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 出産支援金支給事業は、本市における出産を奨励し、子供が生まれた家庭全てを祝福するとともに、出産に係る経済的負担を軽減することを目的とした事業であり、多子出産の奨励のあり方につきましては、他の自治体の事例等を調査・研究してまいりたいと考えておりますが、今後とも、本事業を初めとするさまざまな施策により、安心して出産・子育てができる環境の充実に取り組んでまいります。
◆23番（坂本稔君） 十分検討した結果で、３年過ぎたというところなんですけれども、例えば岡山県の高梁市というところがございます。ここは、１子、２子目は一律に２万円、第３子目は50万円、第４子目以降は100万円、さらに高校生のバス通学定期は無料。市内の私立学校の入学金も助成するというように、非常に手厚い子供政策を行っていますが、ここも小さい市ではありますが、いわき市の、例えば今後もし金額に当てはめると、ただし第３子に50万円というのは多いので、１子、２子目は２万円、30万円にしたところで、私試算してみたんですけれども、約１億6,000万円なんですね、３子までが。４子目以降は、本当にお祝いですから、幾らくれてもいいぐらいなんですけれども、今の１億4,000万円、１億6,000万円とそうは違わない。ですから、第３子目から重点的にどんと、モチベーションかかるかどうかわかりませんけれども、意識的に市はここに力を入れているんですという予算の配分も、ぜひ検討してみてはいかがかなということで、事例として出させていただきました。 次の質問に移ります。次の質問は、風疹感染予防についてであります。 これは、柴野議員も一番目で質問されましたが、前回の平成24年、平成25年からの大流行の際には45人の妊婦の方が感染され、残念ながら11名の子供さんが命を落とされたという大きな問題になりました。 今現在でも大流行ということで、よくニュースで騒がれますけれども、では、市内の風疹感染者の状況はどのようになっているのかお答えください。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 感染症発生動向調査に基づく風疹患者の発生状況につきましては、本年11月末現在、１件となっております。
◆23番（坂本稔君） ゼロだったらよかったんですけれども、１件ということになりました。これ、簡単に見てはいけない数字だと思います。潜伏期間が16日から18日、非常に強い感染力で空気感染簡単にします。ですから、１人でもいれば、潜伏、要するに感染している可能性が高い。とにかくいわゆる抗体検査、予防のワクチンは急がなければならないと思います。 現在、国においても今真っ盛り、いつ助成金を今の助成事業から広げるかということで、市でも、同居の配偶者、あとは親族は補助の対象にはなっておりますが、いわき市においても、この助成制度に関しても今後広げていくのが喫緊のことだと思いますが、そこで質問ですけれども、市としては、抗体検査、予防
ワクチン接種の市民への推奨は、現在までどのように行ってきたかお伺いします。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君）
風疹感染予防対策につきましては、妊娠を希望する女性やその配偶者に向け、婚姻届の受理や親子健康手帳交付の機会に、
風疹抗体検査・ワクチン助成について、チラシによる啓発を行っております。 また、
感染予防対策の重要性につきましては、広く市民向けに、市ホームページを通じ、お知らせをしております。
◆23番（坂本稔君） 私事でありますが、転勤しておりました去年結婚した次男夫婦が、いわき市で定住したいということで、ことし11月、戻ってきてくれました。それに際して、うちの家内が先々月、風疹の抗体検査を大至急行ってくださいと我が長男と私に命令がかかりました。至急行いました。初診料と検査料を含めて約3,500円弱。延べ３日ぐらいで結果が出て、おかげさまで陽性反応で、私はまずほっとしておりますが、その可能性、議場の中でも対象年齢はぞろりそろっていて、手を挙げろとは言いませんが、御自身で抗体がわからなければ、ぜひ早急に、国の補助、助成を待たずに、最もいわき市内で意識を高く持たなければならないこの議場の中の方々は、早々に確認を行って、もしなっていなければ抗体検査プラス予防ワクチンを打っていただきたいということで、それに関連して、次の質問は、市職員を初めとして公的な機関の関係職員の方々は、抗体検査・予防ワクチンを強く推奨すべきと考えておりますが、市のお答えをお願いいたします。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 風疹の発生予防及び蔓延防止のための取り組みにおきましては、地域全体で風疹感染予防への意識を高めることが重要でありますことから、市職員を含め、広く市民に啓発を行ってまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 助成制度があってもやらない人はやらないんですよ。ただし、市職員等公的機関の方々、学校の先生も含めて、最も市民に対して意識の高い態度も示さなければならない。実施しなければならない。強く強制力を持って保健福祉部、保健所主導でぜひ行ってほしいということを要望して、この質問を終わりたいと思います。 次の質問は、大きな質問の項目は、住宅用火災警報器の設置についてであります。 先日の小野町の痛ましい火災事故がございました。７名の子供を含めた死亡の方が出て、残念ながら火災警報器がやはりついてなかったということで、火災警報器がついているかついてないかで死亡の案件も40％減っているというのもデータとして出ております。 まず、いわき市の設置状況について伺います。現在までの住宅用火災警報器の設置状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎消防長（猪狩達朗君） 本市における住宅用火災警報器の設置状況につきまして、５年前と本年の設置率を申し上げますと、いずれも６月１日が基準日となりますが、５年前の平成25年は75.7％で、本年につきましては64.8％となり、10.9ポイント低下いたしました。低下した理由といたしまして、昨年までの設置率の調査方法につきましては、国の調査方針に基づき、調査を実施する世帯を無作為に抽出し、設置率を算出しておりましたが、本年につきましては、本市の住宅火災による高齢者の死者の割合が高いこと、さらに、平成28年12月の新潟県糸魚川市での大規模火災を踏まえ、高齢者世帯や設置率が低いと推測される木造住宅の密集地区を選定して調査を実施したためであると考えております。 なお、本年の調査では、住宅用火災警報器の設置率が低い結果となりましたが、未設置世帯に対し、設置の意義や逃げおくれを防ぐ効果等について周知を図ることができたものと考えております。
◆23番（坂本稔君） この数字に関しては、以前お聞きしましたが、小・中学校全校にわたってアンケート調査等も行った結果も非常に大きく反映したと思います。ですから、前と数字が下がったことは、決して今回悪いことではないと。非常に現実の数字に近づいてきて、ほかの自治体がどのような調査を行っているかというのはまた別な話で、いわき市自体の設置率をどう確実に上げていくかというのが課題だと思いますので、数字が下がったことが云々でなく、とにかく今後のことに関してどう対処していくかが問題だと思います。 そこで、今後の向上策についてお伺いします。市内の小・中学校に設置状況のアンケートというのは、先ほど申し上げましたけれども、確実に子供たちのところから情報発信とか確認を行うことは効果的だと思いますので、今度は幼稚園・保育所も含め、小・中学校に対する設置の呼びかけは有効的な効果が考えられると思いますが、そういったところからの呼びかけに関してはいかがか、お伺いいたします。
◎消防長（猪狩達朗君） 幼稚園・保育所、小・中学校に対する設置率向上に向けました取り組みにつきましては、避難訓練を初め、防火教室や消防署見学などのあらゆる機会を捉え、住宅用火災警報器の設置の意義や逃げおくれを防ぐ効果等についてわかりやすく伝え、児童・生徒などを通して、保護者への住宅用火災警報器の普及・啓発を図っております。 今後におきましても、これらの取り組みを継続してまいりたいと思っております。
◆23番（坂本稔君） いろいろなイベントを通して、さまざまな消防署と学校関係のイベントがありますので、そういうときに口頭でいろいろ呼びかけを行っていることはお聞きしております。ただ明確に、学校との連絡簿とか文書の中で、消防署のほうから学校側もしくは保育所・幼稚園側に依頼しまして、こういった項目を文書に折り込んでくれだとかということに関して、明確に発信するということが、口頭での呼びかけよりも、文書とか明確な発信というのが必要だと思いますので、ぜひそういったことも御検討いただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。 次に、先ほども出ましたが、高齢者世帯等、特に独居世帯に対して、設置の呼びかけはどのようにしてきたか、改めてお伺いします。
◎消防長（猪狩達朗君） 高齢者世帯や独居世帯に対する設置率向上に向けました取り組みにつきましては、春と秋の火災予防運動において、女性消防クラブや地域包括支援センターなどと連携を図り、高齢者世帯等を訪問し、火災予防を呼びかけるとともに、住宅用火災警報器の未設置世帯に対し、設置指導を行っております。また、更新時期を迎えました世帯に対しましては、更新指導をあわせて実施しております。 今後におきましても、関係団体と連携を密にし、設置の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 今消防長から、地域包括支援センターとの連携とイベント的、キャンペーン的に行ってこられたのは聞き及んでおりますが、実は、私の家内が民生委員をしておりまして、高齢者世帯の方の中身と、あとは、例えば、説得と言ったらおかしいですけれども、つけたほうがいいですよということは、やっぱり常にコミュニケーションをとっている民生委員さん、または地区の役員の方々、あとは地域の見守り隊のある地域ですと、そういった方々から言われるのが一番効くことだと思うんですよね。 そうなったときに、地域包括支援センターのみではなく、やはり実際に地域で活動されておられる民生委員の方々、個人によって差があります、活動は。ただし、全体として、室内についているかついていないかは、自宅の玄関に入ったり、うちの中に入って話をするときにすぐわかることでありますから、そういった方々からの情報収集、またはその先の、今度は設置に関してのアドバイス等、お勧めというのは非常に有効なことだと思います。 ただし、言われるのはわかったと、お金がないわけではない、二、三千円、二、三個つけるのに１万円かからないなら買ってきてもいいけど、ただ、買いに行くまでが大変なんです。御年配の方々は、ホームセンターまで行って、家電店まで買いに行くのが大変なんですよ。言われるのはわかるんだけれどもなというのが、大前提だと思うんです。なかなか進まないとなると、どうその先、つけてもいいと意思を示された方にこういった設置の補助の活動ができるかというのが鍵になってくると思います。 まだ、そういう案件はないんですが、家内から言われて、つけてもいいと言われ、では、お金は当然自己負担していただきますが、ホームセンターで買ってきて、その領収書を渡して、幾らでも私がつけに行くからと言っているんですけども、そういうふうに何か変わったおやじがいるのではなくて、一番確実なのは、地元の消防団員の方々が必ず何十世帯に１人いらっしゃいますので、こういう若い方々に役割を担っていただくのが、最も自然ではないかと思うんです。 ですから、大変だと思うんですけれども、地区の火災予防活動の一環として、消防団員の皆さんに、社協、あとはまたセンター、民生委員の方々、もしくは地区の役員の方々から、こういった情報が上がってきたときに、そのところで完結できればいいんですけれども、いざというときに、いつでも我々協力しますよという体制だけでも整えていただけると非常にありがたいので、設置等の支援活動の協力を得られないかを御検討いただけないかお伺いします。
◎消防長（猪狩達朗君） 住宅用火災警報器の設置に対する支援活動につきましては、設置が義務化されました平成18年当初、自治会等へ共同購入を働きかけ、取りつけ希望者には、役員等による取りつけ支援を行っておりました。また、平成18年から現在に至るまで、いわき市消防設備士等協会の会員事業所の協力を得て、希望する世帯に対しましては、取りつけの支援を行ってまいりました。 今後におきましては、地域に密着した消防団や女性消防クラブ、自主防災組織などの関係団体と連携し、設置率の低い地区に対する共同購入を促進するとともに、引き続きいわき市消防設備士等協会の会員事業所の協力のもと、取りつけ支援を行い、設置率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） ぜひ、さまざまな団体と連携を行って、コーディネート役として実際に設置が進むように御努力願いますよう、お願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、今月オープン予定のいわき市
医療センターの什器備品等の入札についてであります。 この開院に向けて最後の準備に忙しいとは思いますけれども、本来、例えば最も大きな額は、七百何十億円の中で、建物、附帯設備、次には医療機器、その次に厨房機器、これはやっぱり非常に高額です。今回はこれに関しては、あえて質問は申し上げません。今回の質問は、特にそれ以外での院内の什器備品等の入札に関して質問させていただきたいと思います。 こういった入札は既に始まっていると思っていましたが、意外とそうでもなかったようで、入札のチャンスは、特に小さい金額のものほど地元の企業の方々が恩恵を受けるチャンスがある入札であります。なかなかこういったものに関して、今まで我々に情報としては上がってこなかったわけなんですけれども、特に今回、公平・公正な入札は当然でありまして、共立病院に関しては、きつい言い方ですけれども、医師の方と業者との間で不適切な案件もございました。これは記憶に新しいところでございます。そこで、業者関係、例えば業者の入札等を気にして、業者の院の中の部屋の入室等もいろいろ制限が行われてきたようであります。 そこで、什器備品等の入札の執行状況等について伺います。 まず、購入予定総額は幾らになるか伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君）
医療センターにおいて使用するロビーチェアなどの家具類及び診察用デスクや椅子、ナースカートなどの事務機等の什器の購入総額につきましては、約３億4,000万円を予定しているところでございます。
◆23番（坂本稔君） では、それらの入札は、いつごろから始まったのでしょうか。
◎
総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君） 什器の購入に係ります入札につきましては、本年９月に開始して以降、順次執行しており、ほとんどが終了しておりますけれども、今月に残る１件の入札を行う予定でございます。
◆23番（坂本稔君） うちの会派で応接セットを最近入れていただいたんですが、ことしの頭ぐらいから話が出て、やっと入ったんですけれども、それだって、契約課に申し上げてから大体入札期間が２週間近くかかりますし、今、これ以降ちょっと話出ますけれども、かなり早い段階から、十分病院の建設に当たっては入札をかけてるものと思っていましたが、９月からと今のお答えでちょっとびっくりしたところであります。 では、実際入札の件数などは、どのように執行しているかお答えください。９月以降ですね。
◎
総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君） ９月の入札件数は１件で、予定していた事業費は約80万円、以下同様に、10月は17件、約8,860万円、11月は24件、約２億3,820万円となってございます。
◆23番（坂本稔君） では、これまでの入札で、指名通知日から入札日までの期間、先ほど私、２週間ぐらい、単なる応接セットでもかかったという話をしましたけれども、１週間以内の件数の総額は幾らぐらいになるのか伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君） 指名通知日から入札日までの期間が１週間以内となっておりましたのは、これまで入札を執行しました42件のうち39件で、予定していた事業費は約３億2,490万円となってございます。
◆23番（坂本稔君） 大体、１件当たり大きなもので7,000万円だとかという入札もあるんですよ。１週間以内での入札はあり得ないのではないですか。何でこのような日程になったのか、ちょっと教えてください。
◎
総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君） 当院における物品購入に係る指名競争入札に当たりましては、同等品も含めまして、メーカー、型番、付属品などの詳細について仕様として定め、執行しておりますことから、積算作業の簡略化が図られるため、指名通知日の翌日から入札日までの期間を６日程度とすることを基本としてございます。
医療センターにおいて使用する什器等の購入に係る入札につきましても、これら詳細仕様を定めて執行いたしますことから、これまでの取り扱いを踏襲するとともに、個別の入札に当たりましては、膨大な作業を要します機能移転、その作業状況、あるいは医療機器を含みます物品の納品に係るスケジュール等を勘案し、円滑な新病院の開院を目指しまして、これらとの調整を図りながら期間設定を行ったところでございます。
◆23番（坂本稔君） 基本的に、ある程度の金額になったものというのは受注生産なんですよ。7,000万円だ、何百万円だなんていうのは、相当以前から受注を受けて生産しなければ間に合わないんです。ということは、言われれば以前からそうだったということはわかりました。今回だけのことではなく。 ただし、指名競争入札なので、市内の例えばある物件によっては22社、多いところで42社の指名業者さんがいらっしゃるわけです。この方々もそれぞれ販売店として、代理店としてあるわけで、これをどういった形でメーカー側と折衝して、どのくらい安く抑えられたか、どういう積算で出せるかというのが入札です。これが入札なんです。随意契約だったらわかりますよ、これで買いたいからこれでと。だったらメーカーと直接やりとりはできないけれども、とりあえず代理店を通すという形にすればいいのではないですか。入札の準備だけで経費がかかるんです。１週間で通知を出して入札しろということ自体、もう決まっているということではないですか。 というのは、四十数件ほとんどというか全部、入札価格が契約価格の92.57％なんです。全部ですよ。全部がということは、事前にその業者さんは、約３社で約90％応札しています。ほかの指名業者さん、登録もされていますけれども、辞退がほとんどです。つまり、あるところに、あなたのところで応札させるためにということで、契約の金額を教えていて、92.57かけて入札しろということを示唆したということ以外ないんです。二、三千万円を安く抑えるために相当危険なことをしてしまったんですよ。入札上も、法律上も。 このような入札が今までもまかり通っていたんだとすれば、相当変えなければならないということになります。これに関しては、いわゆる通告後に資料をいただいたので、質問には入れられませんでしたけれども、こういう特定の業者に対して、確実に92.57％、いや、端数違うのかと思ったら、全て92.57％の落札価格なんです。これはちょっとおかしい、相当おかしいと。 関連して最後の質問をして、通告にはないんですが、それぞれの質問に関連して、なぜ、このような契約の形態になったのか、お答えできる範囲でお答えください。
◎
総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君） 今回の什器等の入札に当たりましては、購入する予定品目が膨大になりますこと、それから新病院のイメージといったもの、あるいは確保が困難な医師を初めとした医療職の要望といったものを勘案しながら商品の選定を行ってまいりました。そういった中で、各メーカーさんから提案をさせてくれというようなお話もございましたので、１社に偏ることなく、市内の大手の、国内の大手のメーカーさんに企画書の提案を求めまして、それをもとに、院内の器械備品整備委員会を中心に商品の選定を行い、公平・公正を期すために、原則として登録業者の全てを入札の指名をするといったような方法でやらせていただいたところでございます。
◆23番（坂本稔君） ほかの業者さんも市内の業者さんなんですよ。どこもほか応札できないというのはどういうことなんだということなんです。公平・公正でも何でもないでしょと。メーカーとのやりとりで、メーカーはきっちり利益を取っているのはわかっています。大体小売店さんの分の手数料を抑えるしかないんですよ。これだけ安く買おうと思えば。院は安く買えたからいいかもしれないです。でも、市内業者の方々からの不信感は半端ではないですよ、これ。もう時間もなくなってきたので、これに関してはとどめておきますけれども、入札の方法に関しては、これ以後非常によくよく検討していただきたいことを御要望申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。 最後の質問になりますが、指定管理者制度についてであります。 来年、多くの指定の更新が行われますが、国としても総点検・総検証を行うべきである。特に市民サービスとしているレクリエーション・スポーツ施設、文化・文教、福祉施設、集会所、ほとんどが指定管理者制度により運営されております。 まず、最初の質問ですけれども、指定管理者制度の施設の推移について伺いますが、平成20年度から５年ごとの制度導入された施設数の推移をお答えください。
◎総務部長（岡田正彦君） 導入施設数につきまして、各年度の４月１日現在で申し上げますと、平成20年度が183施設、平成25年度が172施設、平成30年度が188施設となっております。
◆23番（坂本稔君） 年々増加してきたということは十分存じ上げるわけなんですけれども、それでは、平成30年度現在、対象施設のうち、市が出資している団体の施設の割合は何パーセントあるのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 平成30年度に指定管理者制度を導入している188施設のうち、市が出資している団体が指定管理者となっている施設は81施設であり、その割合は約43.1％となっております。
◆23番（坂本稔君） すみません。前の質問でちょっとなかなか時間がとれなくて恐縮なんですが、ただ、これに関しては具体的な質問は今回一切ございません。今後の具体的な案件の中身に関して詰めていくつもりで、今回とりあえず御挨拶がわりに質問させていただきました。 最後に、今後の課題について伺いますが、市としては、今後どのような課題があると認識しているのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 指定管理者による施設の管理運営につきましては、いわき市指定管理者制度に関する基本方針に基づき、法令等に基づく適正な管理に向けた取り組みや施設の設置目的の達成に向けた取り組み、サービス向上の取り組み、さらには経費節減の取り組みの４つの視点に照らして、毎年度、指定管理者みずからが自己評価を行い、その内容を踏まえ、施設の所管部等が総合評価を行っているところであります。 平成29年度の管理状況の評価結果におきましては、ほとんどの施設が４段階の評価区分のうち上位から２番目の適正な管理が行われているとの評価となっておりますが、利用料金制により運営している一部の施設におきましては、利用料金等の収入で支出を賄えないことが課題と捉えておりますことから、ホームページ等による情報発信などにより利用者数の増加に努めることや、経費の削減を図ることなど、収支改善に向けた取り組みを進めていく必要があるものと考えております。
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後４時20分まで休憩いたします。 午後４時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２０分 再開
△石井敏郎君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。34番石井敏郎君。 〔34番石井敏郎君第二演壇に登壇〕
◆34番（石井敏郎君） （拍手）34番いわき市議会改革の会の石井敏郎です。 きょうの質問戦は長時間にわたり、議員各位には若干眠気も出てくるころかなと思いますけれども、しばらくの間、おつき合いを願いたいと思います。 それでは以下、通告順に従い、質問をいたします。 最初の質問は、旧好間第三小学校の利活用についてであります。 私は、これまで、学校の統廃合に伴う学校施設を利活用し、地域振興につなげていくことの重要性について訴えてまいりました。以前にも、田人及び三和地区の廃校施設の利活用に関する市の考え方等について質問をしてきたところであります。田人及び三和地区の廃校施設については、既に公募を実施するなど、利活用に向けた取り組みが進んでいるようですが、昨年度末には、好間第三小学校が閉校となり、地区住民からも同施設の利活用に強い関心が寄せられているところであります。とりわけ、この好間第三小学校については、私が生まれ育った地域であり、６年間を過ごした学びやでもあり、このたびの閉校に際しては、誰よりもこの身が引き裂かれるような万感迫る思いであります。 そのような思いを持ちながら、今回は旧好間第三小学校の利活用について、以下伺います。 １つとして、改めて、好間第三小学校を閉校するに至った経過について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 好間第三小学校におきましては、昨年度、児童数の減少が顕著でありますことから、今後の学校のあり方について、保護者や地域の方々との意見交換を重ねました。この中で、一定の児童・生徒が集う教育環境のもと、多様な考え方に触れ、切磋琢磨することを通じて、社会性や規範意識を身につけていくことが望ましいとの意見集約がなされたところでございます。 これらを踏まえ、６年生４名が卒業する平成29年度末をもって閉校することで合意形成が図られ、閉校となったものでございます。
◆34番（石井敏郎君） ２つとして、既に利活用に向けた取り組みを進めている田人及び三和地区の廃校施設に係るこれまでの経過について伺います。
◎財政部長（澤田洋一君） 田人地区及び三和地区における廃校施設の利活用に向けましては、昨年度、廃校10施設を対象に、利活用事業者の公募を実施したところでございます。 公募の結果、田人地区の旧田人第二小学校及び旧田人第二小学校南大平分校、三和地区の旧永戸小学校及び旧永井中学校の計４施設における優先交渉権者を決定し、地域住民の方々と優先交渉権者との協議を行った上で、これまでに利活用に向けた売買または賃貸借契約を締結したところでございます。 これら４施設につきましては、現在、利活用事業者において施設の改修工事を実施するなど、利活用事業の実施に向けた準備を進めているところであり、今年度末から来年度当初にかけて、事業を開始する予定としております。 また、公募の結果、利活用事業者の決定に至らなかった６施設につきましては、本年10月から来年１月までの期間で再公募を実施しているところでございます。
◆34番（石井敏郎君） ３つとして、旧好間第三小学校の利活用に向けては、本年８月に開催された好間地区まちづくりの懇談会の提案事項となっておりますが、地区からはどのような意見が出されているのか伺います。
◎財政部長（澤田洋一君） 本年８月30日に開催した好間地区まちづくり懇談会におきましては、提案事項の１つとして、旧好間第三小学校の利活用が挙げられたところであり、地区からは、校舎をそのまま生かした利活用をしてほしい、引き続き体育館を避難所や投票所など住民のために活用させてほしい、地区の意見や要望を述べる機会を確保してほしい、地区住民の理解と協力を得ながら、人が集まる場所として、子供の未来につながるような活用を提案したいといった意見が出されたところでございます。
◆34番（石井敏郎君） ４つとして、地区からの意見について、市としてはどのように受けとめているのか伺います。
◎財政部長（澤田洋一君） 廃校施設の利活用に向けましては、立地地区のまちづくりの方向性や地区からの御意見等を考慮しながら検討を進めることを基本としております。このことから、旧好間第三小学校の利活用に向けましては、まちづくり懇談会で出された御意見も踏まえながら、地区住民の方々の御理解・御協力のもと、地域振興や地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
◆34番（石井敏郎君） ５つとして、好間第三小学校が閉校してから、既に半年以上が経過しておりますが、利活用に向けた現在の検討状況はどのようになっているのか伺います。
◎財政部長（澤田洋一君） 廃校施設の利活用につきましては、施設の老朽度合い等を踏まえ、ほかの用途での利活用が可能であると判断する場合には、まず、庁内調整を進めながら、行政としての利活用について検討することとし、その結果、行政としての利活用が見込まれない場合には、民間事業者による利活用について検討することとしております。 旧好間第三小学校につきましても、これまで、行政としての利活用の可能性を検討してきたところでございますが、その結果、行政としての利活用は見送ったところであり、今後、民間事業者による利活用を検討することとしております。
◆34番（石井敏郎君） ６つとして、旧好間第三小学校の利活用については、地区住民においてもさまざまな意見があるかと思いますが、今後の利活用に向けた地区の意見をどのように反映していくのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 廃校施設の利活用に当たりましては、地域振興や地域活性化につなげることを目的としており、地区住民の方々の御意見や御要望を可能な限り利活用に反映させることが重要であると認識しているところであります。 このことから、利活用に至るまでの段階ごとに、地区住民の方々との協議の場を設けさせていただくことなどにより、積極的に御意見等をお聞きすることとしており、住民の方々の御理解を賜りながら、連携・協力のもと利活用の実現につなげてまいりたいと考えております。
◆34番（石井敏郎君） これまで数多くの子供たちが学び育った学校が廃校となることは、住民の皆さんにとっても、まさに苦渋の決断であったと思います。そのためにも、なれ親しんだ学びやをそのまま生かしながら、地域の活性化に資するような利活用を図っていく必要があると考えます。 加えて、旧好間第三小学校の立地場所は、いわき中央インターチェンジに隣接し、交通面での利便性が高く、好間地区のみならず、本市の振興・活性化につながることも期待されます。 このような中、市内の高等教育機関においては、古代エジプトに関する研究・展示を行う施設の整備が構想されていると聞き及んでおります。また、郡山市においては、2019年に小学校の廃校に東京農工大との連携により、農林水産業等に関する研究拠点施設を開設するとのことであります。 このようなことから、今後、民間事業者による利活用を進める場合には、例えば、こうした動きも視野に入れつつ、地域住民の意見を十分に尊重しながら、産・学・官、そして地域が一体となり、市内はもとより、遠方からも数多くの来訪者をお迎えできるような利活用を念頭に、将来にわたり地域と共存できる事業者を選定することを強く要望申し上げ、次の質問に移ります。 次の質問は、今後の下水道事業の見通しについてであります。 私は、平成30年の２月議会において、下水道は公共用水域の水質保全に資するとともに、市街地に降った雨水を速やかに排除することで、住民の生命と財産を守るという市民生活に不可欠なサービスを提供する大変重要な社会インフラであるとの認識のもと、今後の人口減少による使用料収入が伸び悩む中での老朽化した施設の更新需要が増大するなど、厳しい経営環境の中、将来的には下水道料金の値上げは避けられないものと認識しております。 また、公共料金の値上げは、市民生活に大きな影響を与えるものでありますことから、市民の皆様に対し、下水道事業の現状や課題等について丁寧に説明していくことはもとより、今後においても、これまで以上に計画的かつ効率的な事業経営を行うことにより、下水道事業を健全な姿で未来に引き継ぐことを要望してきたところであります。 下水道使用料の国の基本的な考え方では、汚水の処理に要する経費を下水道使用料で賄うという汚水私費の原則に基づき、経費回収率100％、つまり、汚水処理に係る費用を全て下水道使用料で賄えている状況を目指すべきであるとしておりますが、今回、９月28日に下水道事業等経営審議会より、下水道使用料について、使用料算定期間を平成30年４月１日からの５年間とした上で、14.8％の改定が必要であるとし、平成36年度以降の改定においては、全国平均値の経費回収率の達成を目指すべきとの答申がなされたところであります。 そこで、以下伺います。 １つとして、今回、下水道使用料の改定率が14.8％に至った審議経過について伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 市下水道事業等経営審議会におきましては、平成29年11月の市長からの諮問以降、これまでの使用料の改定経過や、今後の下水道事業の各種施策の方向性、また、現状の収支見通しでは、支出面の合理化・抑制を図ったとしても、収支に不足が生じることが避けられないことや、汚水私費の原則などを踏まえ、使用料の改定率について審議を重ねてまいりました。 審議過程における各委員からの意見としては、世代間の公平性の観点や今後の事業展開などの視点に基づき、本市の過去５年間の経費回収率の平均が約70％であることを踏まえ、全国平均値の82.5％を達成する水準である使用料改定率17.8％とすべきであるとの意見がある一方、本市については、いまだ震災からの復興途上にあり、使用料の急激な上昇が、市民生活に与える影響が大きいことにも配慮すべきなどの意見があったところであります。 審議会としては、これらを踏まえ、経費回収率における全国平均値82.5％と下水道事業で本市と類似する都市の平均値78.3％の中間値である、経費回収率80.4％を達成できる水準である平均14.8％の使用料の改定が必要であるとの答申がなされたものであります。
◆34番（石井敏郎君） ２つとして、下水道事業の厳しい経営状況と、市民生活に与える影響のバランスをとりながらの審議がうかがえ、委員の皆さんの御苦労の末の答申なのかなと思いますが、使用料の値上げをするということは、当然経営側でも費用の抑制に努力しなければならないと思います。 そこで、これまでどのような経営努力を行ってきたのかについて伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） これまでの取り組みといたしましては、支出面では、平成25年度に市内４カ所全ての浄化センターについて、包括的民間委託を導入し、組織のスリム化と維持管理の効率化を図ったところであります。 平成27年度には、国の汚水処理施設の10年慨成の方針を踏まえ、市総合生活排水対策方針を改定し、下水道事業計画区域の拡大は基本的に行わないという方向性を決定し、施設整備の抑制を図ったところであります。 さらに、平成28年度には、ストックマネジメント計画を策定し、事後保全型管理から予防保全型管理に移行し、施設の長寿命化や更新費用の平準化に努めてきたところであります。 一方、収入面では、下水道管理事務所に配置した水洗化普及嘱託職員が、下水道への未接続世帯を戸別訪問し、接続を勧奨するなど、下水道の接続率の向上に努めてきたところであります。
◆34番（石井敏郎君） ３つとして、国では平成26年７月に策定した新下水道ビジョン以降、下水道をめぐる社会情勢の変化等を踏まえ、平成29年８月には、新下水道ビジョン加速戦略を策定し、中でも官民連携や下水道活用による付加価値向上、また、汚水処理システムの最適化などを重点項目として掲げております。 市においても、現在、市下水道事業経営戦略を策定しておりますが、今後の経営努力への取り組みについて伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 現在、策定を進めている経営戦略の中での支出の合理化・抑制策としては、浄化センターや管渠の維持管理について、委託範囲の拡大を検討することや、中部及び東部浄化センターの統廃合を含む処理区の再編を実施する中東部処理区統廃合事業、さらには、中部浄化センターの汚泥焼却施設の更新に当たり、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の積極的な活用の検討などの各種施策を実施し、事業の効率化と費用の削減等に取り組んでまいりたいと考えております。
◆34番（石井敏郎君） ４つとして、ただいま、中部及び東部浄化センターの統廃合を含む処理区の再編を実施するとの答弁でしたが、下水道事業や浄化槽事業など、生活排水処理施設ごとの特性や効果なども十分に考慮した整備のあり方や、今後の方向性も示すことが重要であると考えておりますが、今後の生活排水処理施設の再編について伺います。
◎市長（清水敏男君） 生活排水処理施設の再編につきましては、今後の人口減少に伴う下水道使用料収入の減少や、施設の老朽化に伴う更新需要の増大などを見据え、衛生センターの縮小と浄化センターの活用による施設の統廃合を基本として、施設の更新費用や維持管理費用のコスト削減に取り組んでいるところであります。 これまでの取り組みといたしましては、老朽化した北部衛生センターの廃止に伴い、北部浄化センターへ浄化槽汚泥処理施設を併設し、その機能の一部を再編したところであります。また、老朽化した東部浄化センターにおきましても、中部浄化センターへ統合し、処理区を再編する中東部処理区統廃合事業について、平成35年度の供用開始を目指し、整備を進めているところであります。 さらに、今後、更新が必要となる衛生センターにつきましても、本市の生活排水処理施設全体を見据え、地元の皆様や関係団体等の御意見、収集運搬の効率性などを考慮しながら、施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。
◆34番（石井敏郎君） 現在、策定が進められている経営戦略の中での暮らしと未来を支え続けるという基本理念のもと、長期的な視点に立ち、安定的な経営基盤の構築と戦略的な事業を展開することにより、次世代につけを回すことなく、健全な姿で未来に引き継ぐことを切に要望し、次の質問に移ります。 次の質問は、心臓突然死等についてであります。 この質問は、10月末にはまとめ上げていたものの、11月４日に突然、元衆議院議員の坂本剛二先生が急性心不全で亡くなられたとの連絡を受け、大変驚いたところであります。 坂本先生と私は、坂本先生が昭和61年７月の衆議院選挙に旧福島３区から初めて出馬をしたとき、私が選挙カーの運転をしたのが出会いであり、以来三十数年にわたる交流の中、さまざまな思い出があり、今でも当時のことが思い出されます。坂本先生、長い間御苦労さまでした。安らかにお休みください。そして、いわき市の行く末を温かく見守ってください。 さて、国の平成29年人口動態統計の概況を見ると、我が国の死因の順位は、年間総死亡者数134万人のうち、１位が悪性新生物、いわゆるがんで37万人、２位が心疾患で20万人、３位が脳血管疾患で11万人となっております。このうち、がんについては、昭和56年に死因のトップに躍り出てから一貫して増加しており、まさしく社会全体で対応していかなければならないものとなっていて、皆さんも予防などには注意を払って日々の生活を送っていることと思います。 一方、第２位の心疾患については、昭和60年に脳血管疾患に変わって２位となって以来、死亡数、死亡率とも増加傾向にあり、平成29年には、全死亡者のおよそ15％、6.6人に１人が心疾患で亡くなっているという現状にあります。この心疾患は、がんに比べて目立たないイメージがあるせいか、その対策がクローズアップされることはありませんが、突然に命が奪われるケースが多いという点では、がん以上に恐ろしい病気であると考えています。 そこで、心臓突然死等について以下、伺います。 １つとして、心疾患には、どのような病気があるのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 心疾患には、さまざまな種類がありますが、国際疾病分類による主な疾患は、心筋梗塞、狭心症、心筋症となっております。
◆34番（石井敏郎君） ２つとして、それでは、市内の死亡者のうち、心疾患による死亡者はどれくらいいるのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 人口動態統計における本市の心疾患による死亡者数は、平成27年は743人、平成28年は736人、平成29年は776人となっております。
◆34番（石井敏郎君） それでは、３つとして、市内の急病による救急出動のうち、ＡＥＤによる除細動を実施した人数はどのくらいいるのか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 市内の急病による救急出動のうち、過去３年間のＡＥＤによる除細動を実施した人数につきましては、平成27年は7,876人のうち34人、平成28年は7,801人のうち38人、平成29年は7,974人のうち34人となっております。
◆34番（石井敏郎君） 本市には、地域の中核病院として
総合磐城共立病院があり、心疾患の治療について大切な役割を果たしていると思います。 そこで、１つとして、共立病院において、心疾患の治療はどのような体制で行われているのか伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君） 当院の心疾患治療につきましては、主に循環器内科と心臓血管外科が担っております。このうち、循環器内科では、現在９名の常勤医師が各種検査による診断、投薬やカテーテルによる治療などを行い、さらに、心臓血管外科では、６名の常勤医師が内科的な治療では対応できない患者さんに対し、手術による治療を行うなど、両科が緊密に連携しながら対応しているところでございます。 また、24時間体制の救命救急センターでは、心疾患が疑われる患者さんを受け入れた場合、可能な限り循環器内科や心臓血管外科の医師が立ち会うなど、患者さんの受け入れから治療までの時間を短くすることに努めております。 なお、いわき市
医療センターでは、血管の画像を見ながら手術ができるいわゆるハイブリット手術室を１室から２室にふやすほか、心疾患の患者さんの機能訓練用として、心大血管疾患リハビリテーション室を新設するなど、心疾患治療の充実を図っております。
◆34番（石井敏郎君） 次に、２つとして、共立病院で行われている心疾患の治療のうち、特徴的なものとしては、どのようなものがあるのか伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君） 心疾患の特徴的な治療のうち、循環器内科で行っているものとしましては、狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患を対象に、カテーテルを用いる冠動脈インターベンション治療がございます。この治療は、大腿部のつけ根などから血管内にカテーテルを入れて、血流を改善させる治療であり、症例数が年間で約600件と県内で最も多く、東北でも有数の実績を有しているところでございます。 また、心臓血管外科におきましても、大動脈瘤を対象として、ばね状の金属を取りつけた人工血管を血管内に挿入するステントグラフト内挿術を年間約95件、大動脈弁疾患を対象とした開胸手術による弁置換術を年間約50件、それぞれ実施するなど、こちらも東北でも有数の実績を有しているところでございます。 なお、循環器内科と心臓血管外科が共同で実施しております経カテーテル大動脈弁置換術、いわゆるＴＡＶＩにつきましては、平成26年に県内で当院が初めて導入したもので、現在、年間約25件の症例があり、県内では、当院と県立医科大学付属病院だけが行っている治療方法となってございます。
◆34番（石井敏郎君） 実は、先般読んだ雑誌に、シアー・ハートアタックの恐怖と題して、その恐ろしさが紹介されていました。直訳すると突然性の心臓発作のことですが、心臓を一突きというような意味もあり、突然死の半数以上は心疾患によるものであり、相当数に上るという内容でありました。 そこで、次は心臓突然死についてであります。 まず、１つとして、心臓突然死とはどのようなものなのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 日本循環器学会等の心疾患に関係する主要な学会が合同でまとめました心臓突然死の予知と予防法のガイドラインによりますと、心臓突然死は、急性の症状が発症した後、１時間以内に突然意識喪失を来す心臓に起因する内因子と定義をされております。
◆34番（石井敏郎君） それでは、２つとして、その要因といいますか原因はどのようなものなのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 突然死を招く原因は多岐にわたりますが、最も多い病気は、急性心筋梗塞とされております。急性心筋梗塞とは、心臓の栄養動脈である冠動脈が動脈硬化によって血流が悪くなり、急激に心臓の働きが悪くなる病態を言い、危険因子といたしましては、高血圧、高脂血症、高血糖、喫煙、内臓脂肪型肥満等が挙げられます。
◆34番（石井敏郎君） ３つとして、心臓突然死を予防するためには事前の把握が大切だと思うのですが、予防のための健診にはどのようなものがあるのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 心臓の機能や心疾患の有無を把握するための検査といたしまして、特定健診や健康診査における心電図検査があります。 また、急性心筋梗塞を初めとする虚血性心疾患の危険因子である動脈硬化や高血圧、脂質異常の検査といたしましては、血圧測定及び血液による脂質や血糖の検査等がございます。
◆34番（石井敏郎君） ４つとして、次に、心臓突然死を避けるため、日ごろどのようなことに気をつけて生活すればよいのか伺います。
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保健福祉部長（高沢祐三君） 心臓突然死を避けるためには、無症状のうちから定期的な健康診査を受けることが大切であり、検査結果に異常があった際には精密検査を受診すること、さらには、経年の変化を把握しておくことが重要であります。 また、狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患は、生活習慣病であることから、減塩や栄養バランスのとれた食事を心がけ、禁煙、節酒、適度な運動を習慣にするなど、生活習慣の改善により予防が可能となると言われております。
◆34番（石井敏郎君） ５つとして、心臓突然死を避けるため、予防等に関する啓発活動はどのように行われているのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 心疾患の予防や早期発見のため、定期的な健康診査の受診勧奨策として、ホームページへの情報掲載や、街頭、イベント会場、商業施設等でのリーフレットの配布等の情報発信を行っております。 また、健診結果説明会や健康相談、健康教育等の機会を通じ、生活習慣病予防の知識普及・啓発にも努めております。
◆34番（石井敏郎君） 最後に、６つとして、突発的な心疾患に遭遇した場合、ＡＥＤの早期の使用が有効と言われていますが、使用に関する啓発活動はどのように行われているのか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） ＡＥＤに関する啓発活動につきましては、応急手当等の各種講習会を初め、毎年、救急の日である９月９日を中心に展開する救急医療週間等のイベントを利用し実施するなど、あらゆる機会を捉え、広く市民に周知を図っております。
◆34番（石井敏郎君） 心臓突然死について質問をしましたが、健康な人が突然倒れて帰らぬ人となったということは、ニュースで取り上げられるばかりでなく、身近でもよく聞く話であります。このようなことにならないように、心臓突然死の恐ろしさを知って、予防を意識した生活を送っていただくほか、万が一の対応として、多くの方がＡＥＤを適正に使えるようになるなど、日ごろの心がけ、対応・活動がとても大切であります。 当局におかれましても、生活習慣の改善、各種健診の奨励、ＡＥＤの使用法の普及など、これまで以上に対策を進められるよう要望を申し上げ、今回の質問が、市民の皆さんが幸せに暮らせる一助になることを切に願いながら、次の質問に移ります。 次の質問は、消防行政のうち、住宅用火災警報器についてであります。 全国的に大きなニュースとなりました、11月21日深夜に、県内の田村郡小野町で住宅が全焼し、７人が亡くなるという痛ましい火災が発生しました。一部報道によれば、焼け跡から住宅用火災警報器は発見されず、住宅用火災警報器を設置しなかったために、火災に気づくのがおくれ、逃げおくれた可能性もあるとのことです。 住宅用火災警報器については平成18年６月から新築住宅に、また、平成23年６月からは、既存の住宅を含む全ての住宅の寝室等への設置が義務化されました。それ以降も、依然として死者の発生原因のトップは逃げおくれでありましたが、住宅用火災警報器の設置が進むに伴い、その数は年々減少し、その効果は着実にあらわれていると聞いております。 このような経緯の中、本市の状況はどのようなものなのか、現在、65歳以上の高齢者の割合は、３割を超え、今後もその割合は増加するものと予想されます。これに伴い、住宅火災で亡くなる高齢者も増加することが懸念されることから、その防止策として、未設置住宅への住宅用火災警報器の設置を進めることが、極めて重要であると考えております。 しかしながら、先般の新聞報道によれば、本年の住宅用火災警報器の設置率が本市は64.8％と、全国での設置率ワースト５位である福島県の74.6％を大きく下回っており、憂慮すべき事態であると考えますことから、住宅用火災警報器について、以下、改めて伺います。 １つとして、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化された平成23年６月１日以降、本市において住宅火災で亡くなられた方は何人いるのか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 平成23年６月１日から、本年11月末までに本市において住宅火災で亡くなられた方は、放火自殺者を除きますと、22人となっております。
◆34番（石井敏郎君） ２つとして、住宅火災で亡くなられた高齢者は何人いたのか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 住宅火災により亡くなられた方のうち、65歳以上の高齢者は15人で、全体の68.2％を占めております。
◆34番（石井敏郎君） ３つとして、住宅火災で亡くなられた世帯での住宅用火災警報器の設置率について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 住宅火災で亡くなられた世帯での住宅用火災警報器の設置率につきましては、19％となっております。
◆34番（石井敏郎君） ４つとして、過去５年間における住宅用火災警報器の設置率の推移について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 各年６月１日を基準日といたしまして、本市、福島県、国の順で申し上げますと、平成26年は80.2％、73.1％、79.6％、平成27年は71.7％、73.6％、81.0％、平成28年は71.8％、74.2％、81.2％、平成29年は72.7％、74.7％、81.7％、平成30年は64.8％、74.6％、81.6％となっております。
◆34番（石井敏郎君） ５つとして、本市における本年の設置率については、どのように捉えているのか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 住宅用火災警報器の設置率の調査方法につきましては、昨年まで、国の調査方針に基づき、調査を実施する世帯を無作為に抽出し、訪問調査を行い、設置率を算出しておりましたが、本年につきましては、本市の住宅火災における高齢者の死者の割合が高いことに加えまして、平成28年12月の新潟県糸魚川市での大規模火災を踏まえ、高齢者世帯や設置率が低いと推測される木造住宅が密集している地区を選定し、調査を実施したところであります。 このことから、設置率が低い結果となりましたが、未設置世帯に対しまして、その設置の意義や逃げおくれを防ぐ効果等について周知を図ることができたものと考えております。 また、本市全体における住宅用火災警報器の設置状況を把握するため、本年９月に市内の全小学校66校の保護者を対象に、アンケート調査を実施した結果、設置率は77.2％でありましたが、地域により設置率に開きがあることなどがわかりましたことから、まずは、設置率の低い地区に対し、設置率向上に向けた取り組みを早急に実施する必要があると考えております。
◆34番（石井敏郎君） ６つとして、住宅用火災警報器の設置率向上に向けた課題について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 本年の設置率調査やアンケート調査の結果から、設置率が高いのは、新興住宅地や住宅用火災警報器の共同購入を実施している地区であり、一方、設置率が低いのは、古くからの住宅が密集している地区や、高齢者世帯が多く居住する地区であるということがわかってまいりました。 これらのことから、設置率の低い地区に対して、共同購入や高齢者世帯への設置の働きかけなどをいかに推し進めていくかが、設置率向上に向けての課題であると捉えております。
◆34番（石井敏郎君） ７つとして、住宅用火災警報器の設置率向上に向けた本市の今後の取り組みについて伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 住宅用火災警報器の設置率向上に向けましては、これまで春と秋の火災予防運動のほか、防火講習会、消防訓練等の機会を捉えて、年間を通して啓発活動を行ってまいりました。 また、本市独自に毎年10月を住宅用火災警報器設置・更新強化月間と定めまして、本年から集中的に啓発活動を実施したところでございます。 今後におきましても、これらの取り組みを継続するとともに、地域に密着した消防団、女性消防クラブ、自治会や自主防災組織などの関係団体と連携し、設置率の低い地区に対する共同購入の促進や、高齢者世帯に対する設置の働きかけを積極的に行い、設置率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆34番（石井敏郎君） 住宅用火災警報器について伺ってまいりましたが、冒頭で申し上げたとおり、本市においては、高齢者率の伸びに伴い、住宅火災により亡くなられる方の増加が懸念される中、今後におきましても、本市の設置率の向上を図り、住宅火災による犠牲者を１人でも減らし、市民の安全・安心を確保するため、引き続き設置促進に向けたさまざまな取り組みを要望申し上げ、次の質問に移ります。 次の質問は、通学区域の見直しについてであります。 過日、新聞等の報道で、郡山市においては、平成31年４月から新たな通学区域の弾力的運用制度が実施されることを知りました。この制度の運用により、隣接区域における学校選択が可能になるとのことであります。郡山市におけるこの制度の運用は、大規模化する学校がある一方で、児童・生徒が減少し、小規模化している学校があるというアンバランスを是正するため、大規模校から小規模校への指定学校の変更を弾力的に認めるなど、緩やかな選択肢として保護者に提示するものと聞き及んでおります。 私は市議会議員として、これまで26年間活動をしてまいりましたが、ここ数年の間、市民からの通学区域の弾力的運用を求める声が高まっているように感じているところであります。 そこで、以下、通学路区域の見直しについて伺います。 １つとして、本市における市立小・中学校の通学区域は、どのように定めているのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 本市における公立小・中学校の通学区域につきましては、いわき市公立学校の通学区域に関する規則に基づき指定しております。 なお、通学区域の設定・変更につきましては、いわき市公立学校通学区域審議会に諮問し、調査・審議された結果の答申を受けて、市教育委員会が定めることとしております。
◆34番（石井敏郎君） ２つとして、本市において、通学区域の弾力的運用はどのように行っているのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 本市における通学区域の弾力的運用につきましては、いわき市越境入学防止対策実施要綱において、指定学校変更の基準を設けております。 例えば、指定学校を変更しなければ児童の下校後の保護が困難な場合など、保護者からの申し出により、相当の理由があると認められるときには、指定学校の変更を許可し、通学区域の弾力的な運用を行っているところでございます。
◆34番（石井敏郎君） ３つとして、住所地から距離的に指定学校よりも近い学校があるのにもかかわらず、入学が認められない学校があるが、このような場合、通学区域を弾力的に運用することができないのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 通学区域の弾力的な運用につきましては、指定学校の変更基準のほかに、通学距離や交通の便などの理由により、本来入学すべき学校のほかに入学を認める許可校を定めた地域を指定しているところでございます。
◆34番（石井敏郎君） なぜ、今こういう質問をしたかと申しますと、春先、新入学児童が入学式を終えて学校へ通う姿を見ていますと、本当にランドセルに教科書をいっぱい入れて、それで、手に荷物を持って、遠いところまで歩って行くのが、本当にかわいそうな気がしてなりません。そういうことを考えれば、やっぱり弾力的にですね、近い学校があるんだったらそちらに弾力的に学校を変更してもいいのではないのかなと、お母さん方からもそういう声が聞かれますので、今後十二分に検討していただきたいと思います。 次に、４つとして、本市においても郡山市と同様に、大規模化する学校がある一方で、児童・生徒数が減少し、小規模化している学校が存在しております。 本市においても、このようなケースにおいては、通学区域を弾力的に運用してはと考えますが、いかがか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 現在、本市では、地域が人を育み、人が地域をつくるという考えを、教育行政の基本となる市教育大綱に掲げ、学校・地域・家庭・企業などが連携した取り組みを進めているところでございます。 こうした中、子供が居住している地域の学校で学ぶことは、地域の歴史、文化、環境、産業などを知る上で、大変意義のあることと捉えております。 このため、通学区域については、引き続き慎重な対応が必要と考えておりますが、郡山市における特認校制度など、他自治体の取り組み状況につきましても、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆34番（石井敏郎君） どうしてもこれまでの教育委員会というと、きっちり四角い枠に閉じ込めてしまうというような気がしてなりません。 私は常々、保護者や児童・生徒が納得した学校に入学できるようにすることが必要と考えてまいりました。今後も地域の実情や、保護者の皆さんの声を柔軟に受けとめ、通学区域の弾力的運用を一層推進することを強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
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△散会
○副議長（蛭田源治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後５時０５分 散会
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